宇部市議会 2000-03-10
03月10日－04号
平成 １２年 ３月定例会（第１回）平成１２年 ３月 （第１回）
宇部市議会定例会会議録 第４号議 事 日 程 （第４号） 平成１２年３月１０日 （金曜日） 午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名第２ 市長の
施政方針演説及び議案に対する質疑に並びに一般質問 （順位第７番から第１４番まで） 第７番 青 木 晴 子 議員 第８番 真 鍋 恭 子 議員 第９番 大 野 京 子 議員 第１０番 岡 本 公 一 議員 第１１番 射 場 博 義 議員 第１２番 有 川 眞理子 議員 第１３番 岡 村 精 二 議員 第１４番 河 村 泰 輔 議員本日の会議に付した事件・日程の全部出席議員 （３２名） １番 真 鍋 恭 子 君 ２番 岡 本 公 一 君 ３番 村 上 恵 子 君 ４番 射 場 博 義 君 ５番 岡 村 精 二 君 ６番 柴 田 敏 彰 君 ７番 青 木 晴 子 君 ８番 志 賀 光 法 君 ９番 兼 広 三 朗 君 １０番 植 松 洋 進 君 １１番 有 川 眞理子 君 １２番 大 野 京 子 君 １３番 新 城 寛 徳 君 １４番 佐 原 紀美子 君 １５番 川 上 和 恒 君 １６番 林 勉 君 １７番 小 川 裕 己 君 １８番 三 戸 充 君 １９番 広 重 市 郎 君 ２０番 杉 山 孝 治 君 ２１番 荒 川 憲 幸 君 ２２番 飯 田 幸 正 君 ２３番 松 岡 惣 一 君 ２４番 岩 村 実 君 ２５番 田 中 敏 弘 君 ２６番 岩 内 道 生 君 ２７番 安 平 幹 郎 君 ２８番 野 田 隆 志 君 ２９番 田 中 治 栄 君 ３０番 河 村 泰 輔 君 ３１番 山 下 勝 由 君 ３２番 桜 田 高 祥 君欠席議員 （０名）説明のため出席した者市長 藤 田 忠 夫 君 助役 縄 田 欽 一 君収入役 花 井 正 明 君 常勤の監査委員 山 根 隆 義 君教育長 西 村 太 一 君
水道事業管理者 中 野 文 男 君
交通事業管理者 伊 藤 洋 文 君
ガス事業管理者 三奈木 香 君総務部長 矢 富 敏 肆 君 財務部長 植 杉 謙 二 君市民環境部長 上 田 進 君
健康福祉部長 古 谷 國 光 君
健康福祉部長兼福祉事務所長 古 林 信 義 君 経済部長 山 根 政 晴 君土木建築部長 山 本 正 廣 君 都市開発部長 三 戸 宏 文 君下水道部長 河 野 恒 人 君 消防長 神 田 義 正 君教育次長 大 塚 徹 君
選挙管理委員会委員長 川 村 俊 正 君
選挙管理委員会事務局長 木 村 忠 君
事務局職員出席者局長 藤 岡 裕 義 君 次長 吉 本 栄 三 君議事課長 伊 藤 勇 君 庶務課長 山 根 正 弘 君議事係長 小 田 周 志 君 調査係長 山 田 敏 之 君書記 片 岡 敏 雄 君 書記 池 田 篤 史 君 午前１０時１分開議
○副議長（岩内道生君） これより、本日の会議を開きます。 [諸般の報告]
○副議長（岩内道生君） この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。
◎事務局次長（吉本栄三君） 報告いたします。 本日の出席議員数は、ただいま２８名であります。 以上で報告を終わります。
○議長（野田隆志君） 以上で、諸般の報告は終わりました。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○副議長（岩内道生君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により議長において、植松洋進君、荒川憲幸君を指名いたします。
△日程第２ 市長の
施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問 （順位第７番から第１４番まで）
○副議長（岩内道生君） 次に、日程第２、市長の
施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 発言の通告がありましたので、順次発言を許します。 まず、順位第７番青木晴子さんの登壇、発言を許します。青木晴子さん。 〔７番 青木 晴子 君 登壇〕
◆７番（青木晴子君） 皆様おはようございます。新政会の青木晴子です。 宇部市の１２年度予算に、新規事業として
電気式ごみ処理機購入助成と、小学校低
学年学級サポーター派遣事業が、また、継続事業として、
介助者自動車改造費助成事業が上げられておりました。小学校低
学年学級サポーター派遣事業は、県が同趣旨で同時に導入することにしましたので、宇部市単市の事業としてはなくなるかとは思いますが、単市ででも取り組みたいとされた姿勢を高く評価いたします。 これらの事業は、宇部市の環境、教育、福祉向上に大きな役割を果たすことと思います。提言をしてまいりました１人として、質問に先立ち、お礼を申し上げます。 それでは、通告に従い、個人質問をさせていただきます。 質問の１、障害者の参政権について。
選挙管理委員会など、関係各機関の御尽力にもかかわらず、平成８年に行われた前回の衆議院総選挙は、前々回より１３．５４ポイント低い５３．４４％。話題をさらった
山口県知事選挙は９．９４ポイント低い４６．９４％。公職選挙法の一部改正により、不在者投票の理由制限の緩和や投票時間の延長が行われた後の
県議会議員選挙が、わずかに１．６１ポイント高くなったものの５８．２２％。市民に最も身近な
市議会議員選挙ですら５９．６１％となり、市長選挙に至っては３８．６０％の投票率となっております。 投票率の低下の原因はいろいろと考えられますが、これといった特効薬がないというのが悲しい現実です。ことしは国政選挙と県知事選挙が、来年には市長選挙が予定されております。投票する意思を持ちながら、ハード面、ソフト面の整備のおくれから、投票を放棄せざるを得ない方々への配慮は、啓蒙、啓発とともに今後ますます大切になってくるかと思います。そのような視点から、２点の質問をさせていただきます。 １、視覚障害者のための候補者名簿について。 この質問は、平成１０年９月議会でも取り上げさせていただきました。投票しようという行動を起こすためには、候補者の情報が不可欠です。一般有権者は、新聞などマスコミによる報道や候補者による個人演説会、
選挙用ポスターなど、また投票所の氏名等の掲示により情報を得ることが可能ですし、国政選挙や県知事選挙においては、選挙公報においても情報を得ることが可能です。 視覚障害者は、どのようにして情報を得ることができるのでしょうか。新聞もポスターも見ることができません。国政選挙や県知事選挙には、点字による選挙公報や候補者名簿が用意されますが、地方選挙においては比べものにならないほど候補者が多いにもかかわらず、そのどちらも用意されておりません。周りの人からの間接的情報に頼るしかないというわけです。 選挙公報は、一般有権者にも配布されていないのでやむを得ないとしても、
候補者氏名掲示に該当する点字や音声テープによる候補者名簿を用意することは、公平という視点からも必要と考えます。前回、検討したいと御答弁をいただいておりますが、進捗状況についてお尋ねをいたします。 ２、投票所の
バリアフリー。 投票所に行くことの困難な方々のためには、郵便による投票を初め代理投票が、車いすなどで投票に行くことが可能な方のためには、投票所の入口の段差をなくしたり、記載台を低くしたりするなど、工夫を重ねてこられました。 しかし、まだ投票所で車いすごと抱えてもらうのがいやなので、投票には行かないという声を聞きます。私の娘が行く投票所も、入口は階段で、抱えてもらわなければ入ることができません。投票所の
バリアフリー化は、高齢者対策としても必要です。一層の点検、整備をお願いいたします。 質問の２、
渡辺翁記念会館の
バリアフリーについて。 高い木々と広い庭を前にして、威風堂々と構える
渡辺翁記念会館は、宇部市民の誇りでもあり、文化に触れる貴重な場でもあります。記念会館は、入口に向けてスロープもあり、会館内に新しくつくられたトイレは、体の不自由な人や親子連れでも使える広い洋式トイレやおむつ交換台がつくられるなど、老若男女が集う場としての
バリアフリー化が進められております。 しかし、残念なことに、ホールの
バリアフリーについては、まだ検討されなければならない点があります。 その１は、
障害者用座席についてです。 舞台に向かって最前列の左右に用意されていますが、ホールに席がないという御指摘を受けることがあるということは、わかりやすい表示が必要ということでしょう。シルバーふれあいセンターや文化会館のように、
ホール中央あたりに設ける方が、体位の自由がききにくい障害者にとっては、親切と考えますが、いかがでしょうか。 ２、舞台への昇降機設置について。 私の知る限りにおいて、記念会館の舞台に立つには、階段を上がるしかすべがありません。芸術家や文化人には、体の不自由な方も多いのですが、現状では招待などは困難です。昇降機などの設置を考えられてはいかがでしょうか。 質問の３、
乳幼児健康支援一時預かり事業について。 幼い子供を育てながら働くということは、保護者にとっても子供にとっても大変なことです。特に、子供が病気になったとき、集団保育の中に入れることもできず、といって仕事を休むこともできず、途方に暮れた経験を、働く人なら皆お持ちのことと思います。 宇部市は、１２年度新規事業として、
乳幼児健康支援一時預かり事業を挙げておられます。この事業内容についてお尋ねをいたします。 質問の４、介護保険について。 １、要介護認定。 台風１８号の影響で、一時おくれていた認定作業も、来月からの導入を控え、急ピッチで進められていることと思います。公平、公正な認定を行うためのかぎを握るといっても過言でない訪問調査は、人が行うだけに慎重に進める必要がある。そのため、軌道に乗るまでは、専門知識のある市職員が複数で訪問調査をすることが望ましいと、平成１０年９月、平成１１年６月議会を通して提言をさせていただきました。多くの自治体が民間に委託している中、宇部市においては今年度は市直営、かつ当初は２人体制で訪問調査に当たられたとお聞きしております。 昨年、他地域において、訪問調査員が手心を加えていることが明るみに出て、厚生大臣が異例のコメントを出されましたが、ことしになっても、要介護認定のばらつきの問題や調査を委託された事業者が意図的に重度へ操作した疑いで、委託契約を打ち切られるなど、危惧していた事態が次々と報道されるようになりました。 公平、公正に心を砕かれている民間業者には気の毒ですが、起こり得ることです。まだまだ予測を超える事態が起こり得ますが、船出をする以上はできるだけ順調な航海となるよう英知を結集して取り組んでいただきたいものです。 宇部市における市直営での認定調査の評価も、導入後明らかにされることでしょう。市民の不安感を誘わないためにも、これらの結果や民間委託している他市の状況を踏まえ、宇部市における今後の訪問調査のあり方を検討してほしいと考えます。 私は、１２年度の訪問調査は、現段階では引き続き市直営を主体として進められることが望ましいと思いますが、御見解をお聞かせください。 また、２次判定をする
介護認定審査会メンバーの組み合わせの入れかえも必要と考えます。昨日の杉山議員と一部重なる質問ですので、市長の御答弁は結構です。 ３、適正な
介護サービスの確保。 昨年の１２月議会で、サービスの質の確保のために、市は保険者として利用者の苦情処理の窓口や、利用者の側に立ったケアプランやサービスが提供されているかを把握すること。また、場合によれば指導も必要ではと提言をさせていただきました。先月の２９日、厚生大臣は、自治体が事業主体となる相談窓口、
介護サービス相談ボランティア事業並びにオンブズマンの働きもしながら、適正なケアプランやサービスが提供されているか、指導等を行う
ケアプラン指導研修事業の構想を明らかにしました。これらの事業は、国保連や県による監査が事後的対処に対し、苦情等の未然防止となりますので、今後の動向に注意していただきたく思います。 今回は、適正なサービス確保のための契約のあり方について質問をいたします。 介護保険制度では、要介護認定で介護が必要と認められると、認定の度合いに応じて提供されるサービスをみずからが選び、みずからが提供業者と契約をすることになっております。契約の交わし方については業者に任されておりますが、口頭であれ文書であれ、契約を交わすことになるわけです。御承知のように契約は、一般的にわかりにくいものです。まして対象は高齢者や障害者で、契約に際して的確な判断ができる方ばかりとは限りません。内容がきちんと実行されないなどのトラブルを防ぐため、このような方々の立場に立ったわかりやすい契約書のモデル、つまり標準契約書を作成する北九州市のような自治体も出始めました。 宇部市においても、標準契約書の作成を望むものですが、まずは北九州市のようにわかりやすい契約書の作成を業者に要請されるよう要望をいたします。 質問の５、市営バスの
市民サービスについて。 １、ノン
ステップバス導入。 この２月１５日、政府は
交通バリアフリー法案を閣議決定し、国会に提出をいたしました。この法案は、交通弱者が公共交通を利用しやすいように、旅客施設の整備を促すと同時に、官庁や福祉施設までの地域を重点整備地区とし、自治体には床の低いバスの導入などによる
バリアフリーの基本構想をつくるよう求めています。
バリアフリー化は、これまでも部分的には行われてきましたが、この法案により、点から線へ、さらに面へ広がることを期待するものです。 この法案に先駆け、宇部市は昨年、スロープを装備した
大型ワンステップバスを１台導入し、福祉のまち宇部を県内にアピールいたしました。１２年度
交通事業会計予算では、スロープを装備した
中型ワンステップバスを４台購入予定となっております。 平成１０年３月議会で、ノン
ステップバス導入の提言をさせていただきました折に、中型のノン
ステップバスが開発されれは検討したいと御答弁をいただきました。ノン
ステップバスでなく、
ワンステップバスを選定された経緯をお教えください。 また、
ワンステップバスは、装備されているスロープを引き出すことで、ノン
ステップバスになります。始発場所だけでもスロープを有効活用され、高齢者や子供連れの方への利便性を高めてくださるようお願いをいたします。 ２、バス路線の見直し。 マイカーの増加により、地方都市の路線バスの利用者は減少の一途をたどっております。増加に向けて、宇部市はもとより県内各地でも工夫を重ねておられますが、決め手がないという厳しい現実があります。 路線の見直しを含め、どのようなバス運行が望ましいのか、平素バスを利用する市民の声を聞くことが大切と考えますが、いかがでしょうか。 ３、環境定期券の利用。 環境定期券は、バス利用促進とマイカー自粛による二酸化炭素の抑制を目的に、昨年の４月に導入されました。土、日、祝日に、通勤定期券を提示すれば、特急便を除いてどの路線でも、乗車区間の長短にかかわらず、
定期券保持者とその家族に限り、片道大人１００円、子供５０円とするというものです。定期券には家族写真が貼られているわけでもなく、確認はできませんから、利用する人の良心に任せることになるわけですが、人数にも制限がなく、何となく釈然としないものを感じています。いっそのこと、土、日、祝日に限り、乗客すべての人に適用されてはいかかでしょうか。 質問の６、意識改革について。 意識改革の大切さは、昨日山下議員が意を尽くして述べられましたので省略をいたしますが、１２月に行われました１０年度決算委員会で提言させていただきましたうちの意見について、重ねて質問をさせていただきます。 １、市庁舎等の清掃委託料。１０年度決算によりますと、清掃委託料は市庁舎が２，９２５万９，９７２円、図書館がおよそ１，１４８万円、文化会館、
渡辺翁記念会館がそれぞれおよそ７２０万、７６０万円と続き、ふれあいセンター、青少年会館が４５０万、４４０万円となっております。その他の市の関係機関を入れると、優に１億円を超えるのではないかと驚きました。清掃委託すべてが不必要というのではありません。しかし、せめて職員の事務室部分は、みずからの手で清掃されてもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ２、
小中学校教師用指導書配布。 教師用指導書は、全教師に担当教科については１冊ずつ配布とのことです。小学校について言えば、多くの場合全教科を教えますので、何冊もの指導書を１人１人の教師が持っているというわけです。１人の教師が同時に何冊もの指導書を見ることはできないのですから、学年、教科別に数冊ずつ配備されて、お互いに利用し合われてはいかがでしょうか。ちなみに、１０年度の決算では、
教師用教科書指導書に２１２万５，０００円、９年度では１，０６０万９，０００円が計上されており、教科書改訂時には大きな金額になると考えられます。 以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。
○副議長（岩内道生君）
川村選挙管理委員会委員長。 〔
選挙管理委員会委員長 川村 俊正 君 登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（川村俊正君） 青木議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、障害者の参政権について２点のお尋ねでございますが、まず第１点の視覚障害者のための候補者名簿につきましては、御存じのように、国政選挙、県知事選挙においては、
県選挙管理委員会が
点字候補者名簿を作成し、これを投票所に備えつけておりますが、
県議会議員選挙、市長選挙、
市議会議員選挙につきましては、告示から選挙日までの期間が短いこと等の関係で作成しておらず、視覚障害者の方たちの問い合わせに対しましては、事務従事者で対応しているのが実情であります。 しかしながら、当然これらの選挙におきましても、国政選挙等と同様に、視覚障害者の方たちの投票に際してのサービスを考慮すべきであり、また、近年パソコン等の電子機器の発達により、迅速、正確に点字を打ち出すことができるようになりました。 これらのことを踏まえまして、種々検討してまいりました結果、点字による候補者名簿の作成につきましては、来年の市長選挙からの実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 なお、候補者名簿の音声テープによる利用につきましては、視覚障害者に対する候補者の周知の方法として有効とは存じますが、これは今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 次に、第２点の投票所の
バリアフリーについてでございますが、近年の高齢化社会に伴い、施設の
バリアフリー化が言われている中、投票所においても同様に、スロープの整備等は、高齢者や身体障害者など歩行に困難な方々の便宜のために望ましいと考えております。
選挙管理委員会といたしましては、可能な限り設備の整った公共施設へ投票所を設けるよう、また、段差のある施設には、簡易スロープを設置するように心がけているところでありますが、今後も行きやすく入りやすい投票所を目指し、投票所の環境整備の充実には積極的に努力してまいりたいと考えております。 以上で、壇上からのお答えを終わらせていただきます。
○副議長（岩内道生君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） それでは、青木議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第２、
渡辺翁記念会館の
バリアフリーについてでありますが、第１点の
障害者用座席、それから第２点が舞台への昇降機設置ということでありますが、一括して答弁させていただきます。
渡辺翁記念会館の
障害者用座席につきましては、ホールの最前列の左右におのおの２席分のスペースを設けるとともに、１階ロビーの座席案内板には、所定の場所がわかるよう車いすマークを表示しているところであります。 また、必要に応じて、通路での観覧も認めておりますが、今後座席の位置やホール内の表示方法など検討してまいりたいと考えております。 なお、舞台への昇降機設置につきましては、設置場所の条件等もありますので、今後調査研究してまいりたいと考えております。 御質問の第３、
乳幼児健康支援一時預かり事業についてでありますが、この事業は、子育てと就労の両立支援の一環として、病気回復期にあるため、自宅での療養を余儀なくされている保育所へ通所中の児童等を一時預かる事業であります。 この事業には、病院等に併設した施設で実施する施設型と、保育士等を派遣する派遣型がありますが、本市では施設型での実施を予定しており、２カ所の小児科診療所より内諾をいただいております。 今後、広報紙等により新しい制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 それから、御質問の第４、介護保険についてでありますが、第１点の要介護認定については、答弁は不要であるということでありましたので、省略させていただきます。 第２点の適正な
介護サービスの確保についてでありますが、介護保険制度は、従来の措置制度での
サービス利用から、原則として新たに利用者と
サービス提供事業者が結ぶ個別契約に基づく
サービス利用へと、その考え方が大きく変わります。
サービス提供事業者は、利用者が不当な不利益を被ることなく、
介護サービスを安心して受けられるよう、その運営基準等において十分な説明義務と同意を得る義務が課されております。 そうしたことから、各
サービス提供事業者は、
重要事項説明書や契約書を鋭意作成中でありますが、おおむね高齢者を対象とした事業でありますので、利用者にわかりやすく簡潔なものが求められております。 国におきましては、こうした状況を認識し、都道府県を事業実施主体として利用者保護の観点から、
適正契約普及事業の実施を検討しているところであります。 本市といたしましては、利用者保護の観点から、利用者に対しわかりやすく簡潔な様式づくりの要請や先進地の契約書案等の情報提供を行うとともに、
介護サービスに係る
契約当事者双方の相談に応じ、良質なサービス提供の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第５、市営バスの
市民サービスについて。第１点のノン
ステップバスの導入についてでありますが、人にやさしい車社会の実現が求められている今日、高齢者や
障害者等交通弱者に配慮した車両の導入に努めておりますが、中型ノン
ステップバスは、車内床面の段差や高い座席による危険性もあり、メーカーの改良を待って導入を検討してまいります。 なお、スロープにつきましては、車いす専用と考えておりますので、定時性の確保等の面からも、それ以外の活用は考えておりません。 第２点のバス路線の見直しについてでありますが、交通手段の多様化と走行環境の悪化等により、乗客減が続く中、路線の見直しやダイヤの組みかえ等を行ってまいりましたが、依然として乗客の減少に歯どめがかからない状況にあります。そのため、市民の意向を聴取するなど、より実態に即した路線網のあり方等を検討してまいりたいと考えております。 第３点の環境定期券の利用でありますが、地球環境の温暖化が問題視されている現在、通勤定期券を環境改善の一助として、土、日、祝日等に限定し、定期券表示の区間外及び所持者と同乗する家族には、定額運賃で実施しております。さらに、本年４月から、通学定期券についても適用することにしております。 利用者全員を
定期券所持者と同様の扱いにすることは、採算上考えておりません。 御質問の第６、意識改革について。第１点の市庁舎等の清掃委託料の件でありますが、市庁舎等の清掃業務につきましては、業者委託をしているところであり、契約に際しては、最低賃金など労働関係法令の遵守を初め、高齢者や障害者の雇用促進への配慮等についてもお願いしているところであります。 御質問の趣旨である職員の意識改革による経常経費の節減の重要性につきましては、十分認識しておりますので、市庁舎等の清掃業務につきましては、いろいろな角度から研究したいと考えております。 第２点の小中学校教師用指導書の配布についてでありますが、教師用の指導書につきましては、平成１２年度から、小学校で使用する教科用図書が改訂されたため、来年度新たに購入することとなります。 教師用指導書は、これまで学校用図書備品として、各学校の１クラスに全教科１冊ずつ配布しておりましたが、平成１２年度からは、国語、社会、算数、理科、生活科につきましては、それぞれ２クラスに各１冊、その他の教科については、学年ごとに各１冊の割合で配布することとしております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆７番（青木晴子君） ありがとうございました。それでは、順を追って要望並びに再質問をさせていただきます。 まず１番の障害者の参政権について。第１点視覚障害者のための候補者名簿に関してですが、来年度から点字による候補者名簿を作成していただけるということで、大変ありがたく思っております。ありがとうございます。 そしてまた、音声テープについては検討し続けるということですけれども、音声テープもいまはいろんな機器がよくなっておりまして、点字の場合と同じように正確に、また迅速にできます。例えば、ある候補のとこだけ抑揚をつけて読むというふうな、人が読むのではなくて、合成音によって出てくるというふうな機械もありますので、それは担当の方もごらんになっております。ですから、同じような視点で、十分にできると思いますので、ぜひ市長選に間に合わなければ、次の統一地方選までにはしていただきたいと思います。といいますのは、視覚障害者といいますと、すぐに点字というふうにイコール結びつけてしまうわけですけれども、市内およそ６００人のそういう方々の１割の方しか点字を読むということはできないということなんですね。ですから、後天的な方々にとっては、６つの点で字を判読することは難しいわけです。ですから、むしろ音声テープの方が、より本当は親切なのかもわかりません。以上の点、よろしくお願いをいたします。 そして次にまいりますが、
渡辺翁記念会館の
バリアフリーについて。まず座席ですけれども、県内ほとんどの文化施設においては、中央に位置されております。つけられております。市内の新しい会館も真ん中についていると思います。ですから、そういう不便を感じる方々、当事者の方々の御意見をよく聞かれて、検討を重ねていただきたいというふうに思っております。 それから昇降機設置についてですけれども、これはことしの成人式のときに、｢五体不満足｣ という本を書かれた乙武さんをお呼びしようかというふうなお考えがあったようですけれども、舞台に上がるのがちょっと困難ということで流れたというふうなことも小耳にいたしました。大変残念なことだと思います。そういう意味において考えていただきたいと思うわけです。 で、この記念館というのは、昨年も日本のモダンムーブメント２０選にも推薦されて、世界にも紹介されるというふうな大変すばらしいものです。市長もその賞をいただかれたときに、何とおっしゃってましたかしら、貴重な建築の保存、活用に対する責務を感じるというふうにおっしゃっていらっしゃいましたので、ぜひ、昭和初期の建物で難しい面がいっぱいあるかと思いますけれども、今後のために検討を重ねていただきたいといふうに思います。 それでは、質問の３、
乳幼児健康支援一時預かり事業について質問をさせていただきます。 宇部市は、２カ所とも小児科というところに委託されるというふうにお答えをいただきまして、親としてはこれ以上の喜びはないわけで、理想的な設置だったというふうに思っております。 で、お答えの中に、まず１点、子育てと就労の両立支援の一環というふうにあったわけですけれども、その就労のために病気の子供を見ることができないという以外に、私が持っております資料の中には、その保護者が病気だったりあるいは事故であったり、あるいは出産、冠婚葬祭、そういうふうなものであって、病気の子供を見ることができないという場合も適用されるというふうに書いてあるわけです。とすれば、就労という条件だけでなくて、いわゆる家にいらっしゃる保護者の方々でも、そういうふうな社会的な問題が生じた場合に、やむを得ずその病気の子を見ることができない、そういう場合にも適用されてよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（古林信義君） お答えいたします。 就労以外でも、保護者の方が病気、事故、出産、冠婚葬祭というふうな社会的にやむを得ない事情で家庭で育児ができないというふうなことも対象にするものでございます。 以上でございます。
◆７番（青木晴子君） はい、それでは次に、病気回復期にあるためとお答えをいただいておりますけれども、どこからが病気回復期か非常にあいまいであります。したがって、集団保育が困難な状態にある子供というふうに、病気の場合というふうに拡大解釈をしてもよいのでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（古林信義君） お答えいたします。 病気回復期ということについての明確な定義というものはございません。したがいまして、入院との区別程度ではなかろうかというふうに考えております。 本市は幸いこの事業を、小児科の診療所で施設運営をしていただくということになっておりますので、最終的には小児科の先生にお任せしたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆７番（青木晴子君） それではもう１点、保育所に通所中の児童等をというふうにお答えをいただいたわけですけれども、
乳幼児健康支援と、乳幼児とついていて、そしてお答えの中では児童というふうにあるわけですね。保育所へ通所しているというふうにもあるわけですけれども、まず１点、保育所へ通所中、働いている方々は保育所に預ける場合も多いかと思いますが、幼稚園、それから自宅でのおじいちゃん、おばあちゃんですか、そういう方々に預けられている場合もありましょうし、保育所だけではない。だからこの ｢等｣ は、保育所へもついているというふうに解釈してもいいのでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（古林信義君） お答えいたします。 保育所に通所中の児童を初めといたしまして、幼稚園、学童保育、さらには家庭で育児を行っておられた保護者の方が、先ほど言いましたような病気、事故、出産等の理由によりまして、社会的にやむを得ない事情で家庭で育児ができないというような状況も対象となるものでございます。 以上でございます。
◆７番（青木晴子君） はい、ありがとうございました。役所言葉というのは大変わかりにくいもので、こういうふうなことが例えば広報していくというふうに書いてありますけれども、おっしゃっていますけれども、書かれていたらば、見る人は非常に限定して考えてしまいますので、以上幾つかの点を指摘させていただきましたけれども、そういうふうな点をしっかり踏まえて、そして皆さんが利用しやすいようにしていただきたいと考えております。 大企業とか公務員の方々というのは、いろんな休暇制度を使って、子供が病気になっても何とか働けるという状態がかつかつ整っているかと思いますけれども、多くの場合、パートとかで働いていらっしゃって、大変お困りの方が多いわけです。休暇制度があっても、介護とかいろいろあっても使いにくいということもありますので、こういうふうなことができたということは大変喜ばしいので、本当にわかりやすい広報、そして利用しやすいように図っていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。 それから質問の４、介護保険について。まず要介護認定ですが、一昨日でしたか、杉山議員のときにお答えをされましたので、壇上での答弁は結構ですと申し上げましたけれども、そのときに、市直営調査能力の限界も考慮しながら、一部委託を含めて関係者と協議を行っているところでありますというふうにお答えをされていますので、一応安心いたしております。まだ介護保険は流動的な面がいっぱいありまして、特にこの訪問調査には、壇上でも申し上げましたように、不安感を誘うような報道がされておりますので、やはりある程度落ち着いてきて、そして少しずつ民間に委託していくという段階を踏まれた方がよいのではないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それからもう１点、公平、公正な要介護認定を確保するためには、１次審査と２次審査があるわけですけれども、その２次判定をする介護認定審査会、そのメンバーが、宇部でも２０合議体、５人の構成でなってるかと思いますが、その同じメンバーで常に合議するということは、よい意味でも悪い意味でも視点が重なってくるわけです。そういう意味合いにおいては、その５人のメンバーの１人なら、まあ何人でもいいんですが、少しずつかえていくという、そういう配慮もやはり必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（古谷國光君） お答えをいたします。 ただいま国におきましても、要介護認定が適正に実施されているか確認の方策といたしまして、おおむね３カ月以上過ぎた合議体については、必要に応じて合議体員の組み合わせの変更を指導しております。 御指摘の審査会の活性化も視野に入れ、関係者と協議をしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆７番（青木晴子君） はい、ありがとうございました。ぜひその点も、流れをよくするために、風通しをよくするためにしていただきたいと考えております。 それから、質問の第２点、適正な
介護サービスの確保についてですけれども、北九州は、介護保険条例案に、標準契約書の尊重を規定したわけです。それで、標準契約書というこの作成をしても、その強制力とうものはないということは十分わかるわけですけれども、やはり利用する側の保護ということを訴えるには十分であろうと思います。 それから、利用する方々は事業者を変えることができるわけですよね、随時自分の希望に応じて。これがだめだったら次というふうに。そのときに、業者によって契約書がころころ変わっていると、読みにくい、わかりにくいということが多々あるわけですから、大変困るわけです。いろいろトラブルが起きれば、それが回り回ってくるわけですから、やはり業者にとっても利用者にとっても、また市にとっても、一番いいのは、ある程度同じような様式のものを利用されるということが望ましい。そういう意味合いで、モデルとなるものをつくられる自治体がふえてきているということだと思います。 ですから、市も法的な問題があって、なかなかすぐにつくるということは難しいので、お答えにあるように、ほかのところの例を皆さんにお見せしながら、いいものをつくっていただきたいというふうなことを御指導するというふうにおっしゃっていますので、当面は仕方ないかなとは思いますが、そういうふうなことも視野に入れて今後検討していただければというふうに思います。 それからその次に、質問の５ですが、市営バスの
市民サービスについて。ノン
ステップバス導入ということですが、３月３日に、市営バスの公舎というんですか、そこに行ってノン
ステップバスに乗らせて、局長さんもお話をしていただきましたので、乗る機会があったので乗せていただきました。見させていただいたということですけれども、お答えの中に、中型ノン
ステップバスは車内の段差がある。それから高い座席がある。だから危険なので、改良を待って導入したいというふうにお答えをいただいたわけですが、私はその中型ノン
ステップバスに乗ってみまして、もちろん見解の相違があるかとも思いますけれども、
ワンステップバスというのは、乗るときにも、それから降りるときにも段があるわけですね。そのノン
ステップバスというのは、乗るときにも降りるときにも段がない。後ろの後部座席のところに１段ある。それから前にもちょっと高い段がありますけど、多くは全部フラットになっているわけです。 そういう意味においては、それが最大の導入しない理由になるのかなというふうなことも考えました。 それから、平成１０年３月に提言をいたしました折に、全国では本当に数えるほどしかノン
ステップバスは走っていなかったわけです。それからわずかの間に、昨年末、３月末で４３６台のノン
ステップバスが走っているわけです。そしてこの４月には、萩市が、自動車会社と共同で、小型のノン
ステップバスをつくり、そして走らせるということになっているわけです。慎重に審議されることは大変大切ですけれども、どんどん先を越されてしまっているという現状もあって、私も提案した者としては非常に残念に思うわけです。ことし４台
ワンステップバスが購入されるというふうになっておりますので、せめて値段も余り変わりませんので、２台ずつでも導入されてみて、そして市民の反応なりを見てみられてはいかがでしょうか。 また、昨年購入された白鳥号には、車いすでもできます、スロープがついてますから乗れますよということでステッカーが張ってあります。ですから今後、４台どういう形での導入になるかわかりませんが、一応ワンステップとなってるからワンステップになるのかもわかりませんけれども、そのマークをつけていただきたい。そして、よくわかるようにしてほしいということです。 で、いま
ワンステップバスというのは、市内に何台走っておりますでしょうか。
◎
交通事業管理者（伊藤洋文君） お答えいたします。 現在
ワンステップバスは１０台と、先ほど議員さんも申されました小郡線の１台で、計１１台でございます。 以上でございます。
◆７番（青木晴子君） はい、ありがとうございました。白鳥号はちょっと違うとして１０台市内を走っている。そしてまた今後４台走るということですから、いまは多分いろんなところを随時走っているのだと思いますけれども、その１４台ということになれば、やはり高齢者の方々が平素利用してらっしゃる多い時間帯ですね、そういう時間帯に恒常的に走らせるという時間割の組み方というものも必要かと考えます。そしてまた、時刻表ですか、それにも印をつけていただいて、そして例えば３０分待ってでも、足の悪い方はそれに乗りたいという方もありましょうから、わかりやすいようにしていただければいいのではないかというふうに思います。 それから、スロープについては、車いす専用というふうに、で、時間の問題があるから車いす専用というふうなお答えをいただきましたけれども、私が壇上でも申し上げました、ヒアリングでも申し上げましたけれども、せめて始発の時点、そういう時間に関係のない最初のところですね、そこのところだけでも引き出して、せっかく高いお金を使ってスロープを装備しているわけですから、わずかな方々のためにだけそれを用意したというのは、逆に言えば不公平ということにもなりますので、ぜひ皆さんに利用してもらって初めて意義があるということ、理解も進むわけですから、始発だけでも引き出してほしいなというふうに考えております。ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。 それから、バス路線の見直しですけれども、市民の意向を聴取するなどして考えていくというふうにお答えをされました。そして昨日もそういうふうな質問がありました。しかし、新城議員さんの質問に対してのお答えが、私自身ちょっとわかりにくくて、はっきりしたお答えに思えませんでしたので、再度、市民の意向を聴取するということは、どういう形でされるのかお尋ねをさせていただきます。
◎
交通事業管理者（伊藤洋文君） 市民の意向調査、意識調査でございますが、まずその方法は具体的にはまだやっておりませんが、恐らくアンケート、いま市民がバス事業に対してどのように思ってるんだろうか、どういう考えであるかというのを聴取してまいりたいと思います。
◆７番（青木晴子君） まだ考えていませんということでしたけれども、まだというのは大変何というか、危機感がないという感じがいたします。本当にあと何年かもすれば、持っている余剰のものもなくなってきて、赤字になる可能性もあるわけですから、やはりそういうふうになる前に市民の意識、市民にバスが大変なんだと、運営が大変なんだということを理解もしていただかなければなりませんし、そしてまた市民の意向も聞いておかないと、そのときになってどうでしょうかと、皆さんにお聞きしても、なかなかいい返事は得られないと思うんです。いろんな形で、努力というものが市民の目に見えて、
市民サービスだとか、あるいはそんなことが目に見えて初めて、ああ赤字であってもやっぱり応援をしていかなきゃならないんじゃないかというふうなものも沸き上がってくるわけですから、やはりまだというのは残念で、もうことし中ぐらいには少なくともそういうふうなことをしていただいて、どんどんアピールしていただきたい。そしてまた……何かおありでしょうか。
◎
交通事業管理者（伊藤洋文君） お答えいたします。 先ほどまだというお答えをいたしましたが、いま青木議員さんのおっしゃいましたように、やはりこれはいま私どもの事業がどうであるかというのを事前に、早急に市民にＰＲといいますか、それはぜひやりたいと思います。それを段階を踏みまして、市民の意向を聞きたいということでございますので、その具体的というのは、その聞き方のあれで、アンケートにしようかどういうふうな調査にしようかと、それだけでございますので、別におくれているわけではございません。
◆７番（青木晴子君） はい、ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。 それから、接客サービスというものは何もお金もかからないわけですから、しっかり職員の方々に、いま置かれている状況というものを、市民だけでなく職員の方々にも説明をされて、まずお金のかからないそういうところから市民に対してサービスをしていただきたいというふうに考えます。 そして、路線については、よく私が聞きますのは、産業道路にバスを走らせてほしいということをお聞きしております。以前は走っていたということですが、いまはないんですね。それから後に図書館とか総合庁舎、そして婦人センター、学校、保健センター、また福祉施設、そういうものが集中的にその路線の周りにありますので、やはり見直しの中に、こういうふうな声もありますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 それから第３点の環境定期の利用ですが、いまのところ採算面で考えていないということです。で、障害者の方の場合は、そういう割引証を持っている方々というのは、通常大人で５０円、子供の場合３０円というふうなこともお聞きしております。 で、同じ障害者であっても、精神障害者の方々にはバスの、バスだけではありませんけど、公共のそういうふうな乗り物に対して割引がない、これは周知の事実でありまして、以前からそんなものを宇部市でつくってほしいというふうにお願いをしているわけですが、まだ実現となっておりません。せめて、この環境定期、これはそういうふうな方々に、精神障害者の方ですね、同じ障害者ですから、手帳もあるわけでかすから、位置づけができているわけなんですね。ですから、この方々にせめて適用をしていただくように強く要望いたします。 質問の６の意識改革についてですけれども、御答弁の中に、契約に際しては最低賃金など、そういうふうなものの遵守を初め、高齢者や障害者の雇用促進への配慮等についてお願いしているというふうなことでありました。おっしゃったわけですけれども、これは契約に関して当然、契約をする場合においては、そういうふうなことを提案していただかなければならない。これはある意味では当たり前、当たり前といった失礼ですけども、大変いいことだと思っておりますが、私が申し上げたのは、契約以前の問題で、掃除とうものをだれがするのかという、そこの一番最初のところに戻ってほしいという意味合いで提案をさせていただいたわけです。全部が必要でないということは、無論何度も申し上げるようにないわけですけれども、せめてカウンターから中、そういうふうなものをされてみたらどうかというふうなことで申し上げたわけですが、いままでの経緯がいろいろあるんだろうと思います。けれども、この財政難の時期に、それでいいのか。もう一度原点に返って考えていただきたい。 小野田市に数日前に飛び込みで電話をかけてみました。となりの市はどうだろうかということでかけてみましたらば、各課職員それぞれが自主的に賃金に反映させないで、おのおのの課で掃除はしているんだというふうなことをお聞きいたしましたし、市内の大手企業もやはりそういうふうな、時間外とかいうことではなくて、皆で一斉に週に１回掃除をしているというふうなこともお聞きしました。そういう例も申し上げて、この件についてはしっかり考えていただきたいというふうに思います。 第２点の
小中学校教師用指導書配布について、変えていただけるということで、私は本当に拍手を送りたいと思います。 以上、今回２点について質問させていただいたわけですけれども、市全体から見ても大変小さなことを申し上げました。しかし、やはりちりも積もれば山となるで、こういう点を見逃しておいて行革ということはあり得ないわけです。ですから、役所が持っている常識というものが、市民の常識ともしかしたらば違っているかもわかりません。ですから、私たちもそうですが、役所の方々も、役所にいるということで言えば当然ということであっても、一市民という視点から見れば、また違ったものが見えてくるかもわかりません。ですから、市政というものは、
市民サービス、市の方に向いていなければならないわけですから、そういう意味においても、もう一度丁寧に、市民に対してという、あるいは自分が市民であるという立場から、丁寧に見直しをしていただきたいというふうに考えるわけです。お互いに痛み分けをして、やはりこれ借金が、減らすということはなかなか難しい、いろんな要望からあるから難しいとしても、せめていま以上に増やさない。そのためにはやはり何かを削っていかなければならないわけで、要るものは要るわけですから、みんなでこの痛み分けをして、削れるものは削っていくようにしたいものだというふうに思います。 以上で、すべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（岩内道生君） 以上で、青木晴子さんの質問は終わりました。 次に、順位第８番真鍋恭子さんの登壇、発言を許します。真鍋恭子さん。 〔１番 真鍋 恭子 君 登壇〕
◆１番（真鍋恭子君） 皆さん、おはようございます。私は、１７万宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から通告に従い、次の６項目について質問をさせていただきます。市長の誠意ある答弁をお願いいたします。 質問の第１項目は、介護保険の導入で現行の老人福祉が後退しない対策についてです。 実施を目前にして、国の制度上の不備、あるいは方針の変更に振り回されながらも、制度の円滑な実施のために連日奮闘していらっしゃる職員の皆様方には、敬意をあらわしたいと思います。 さて、我が国では、速いテンポで高齢社会を迎えており、老後の生活保障としての年金制度、医療制度、社会福祉など、社会保障の拡充は重要な課題となっております。政府は高齢化社会危機論の立場から、高齢者福祉の財源を国の負担を減らすことにより、国民の皆さんにもっと負担をしていただくという方針を打ち出し、福祉を市場化、営利化し、民間資本の参入に道を開こうとしております。本当にこの道がバラ色の道なのでしょうか。高齢社会の到来は、私たち自身の近い将来の問題として切実な課題です。老後の医療費、生活保障の問題は、国民の権利や生きがいの問題として国の責任による社会保障制度の充実なしには、解決することはできません。高齢者の皆さんがいま本当に安心して生きていけるでしょうか。 今回の介護保険制度は、国の決めた小さな枠の中にお年寄りを入れて、まさにふるいにかけるような制度ではありませんか。長い間御苦労を重ねて生きて来られました高齢者の皆さんの人権が守られていると言えるのでしょうか。 この制度には、大きく２つの矛盾があるとされております。一つは、利用者に対する負担が重いという問題。２つ目には、せっかく保険に入ってもそれにふさわしいサービスの保障がないという問題です。全国の自治体でも町村会や市長会を通じましての強力な要望や決議、あるいは多くの議会からの意見書の提出、また、国民の皆さんの運動や世論の批判によりまして、さまざまな問題点が明らかにされ、政府においても特別対策として保険料の半年間凍結、その後の１年間は半額、低所得のホームヘルプ
サービス利用料の３年間軽減などの方向が出されるに至りました。 しかしながら、徴収を先延ばしにしただけでは、何の解決にもなりませんし、自治体としては、この３月議会で条例を審議、制定していかなければなりません。しかも、この先延ばし期間の負担は赤字国債で賄おうということですから、このお金はだれが負担をするのかという大きな問題も控えています。いずれこの負担は、国民の皆さんに大きくのしかかり、孫子の代まで負担のつけ回しとなる全く無責任なやり方です。この見直し期間が過ぎたら皆さんの収入がふえるのでしょうか。国民の高負担の問題が解決をされるのでしょうか。もともとの発想が国の負担を減らして、税金のかけられないような世帯から、あるいはその方々から保険料を徴収するということ自体が、生存権を否定することにも等しいことであり、由々しき問題であると言わざるを得ません。 いま４月を前にして、介護保険に意識が集中しておりますが、老人福祉全般の大きな枠の中から見れば、介護保険は認定を受けられた人にだけに限られるという、非常に狭い範囲に限定されるものであり、老人福祉法が削除あるいは改悪されたわけではありません。したがって、老人福祉法にのっとって住民の暮らしを守り、高める立場に立って、これまで行われてきたあらゆるサービスが引き続き保障されなければならないと思います。ここにこそ、行政に携わる皆様方が宇部市民に責任を持つという立場で、長年にわたる努力をされ、また、責任を全うしてこられたのではなかったでしょうか。介護保険が導入されることによって、簡単にこの立場を投げ捨てて進むことができるのでしょうか。 私がこの１年間、何度も申し上げてきましたように、この制度はあくまでもいまの政府が新しくつくった制度であり、国が責任を持つべきことは言うまでもありませんが、国の不備を補い、宇部市が地方自治体としてでき得る対策をとることが求められているのではないでしょうか。したがって、いままで行われてきたあらゆるサービスが引き続き保障されるためにも、社会福祉の介護保障を全般にわたるものと考え、介護保険条例よりもさらに高い立場に位置をする、介護保障条例を制定していくことが必要ではないでしょうか。今後の急がれる検討課題として研究していただきますことを心から要望しておきますので、よろしくお願いをいたします。 では、質問の第１点、保険料、利用料の減免制度はなくてはならない問題であると考えています。国の言う減免規定のままなのか。宇部市が独自に減免規定をつくられるのか。とりわけ、低所得の方に対する減免規定を盛り込むことは、切実な課題です。市長はどう対応されるのかお伺いしたいと思います。 次に第２点、高齢者福祉サービスの拡大についてです。 現在、デイケア、デイサービスとして行われているのは、介護やリハビリといった要素にとらわれず、高齢者の社会参加といった広い内容ももって取り組まれているはずです。そのことによって、閉じこもりを防ぎ、寝たきりを予防する大きな力となっていることは、だれもが認めるところです。 宇部市は、いままでも全国に誇れる程度のメニューと内容をもって展開をされている。しかしながら、この高齢者対策の生きがいデイサービスを後退させるようなことがあってはならないと思うのです。在宅３本柱とも言われておりますが、ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイなど、要介護認定から漏れた人はその結果、低水準のサービスしか提供されないのでは、本人の楽しみを奪い、気力をなえさせ、そのことによって要介護者をふやすことにならないように、こういう方々を含めまして、改めましていままでの福祉を後退させないという決意をお伺いしたいと思います。 次に、第３点として、要介護認定の結果から何を教訓として今後の実践に生かしていくのかという点についてお伺いしたいと思います。 次に、質問の第２項目として、乳幼児医療費助成制度の拡充についてです。 安心して子供を産み、育てていくための一つの対策として、この制度の拡充が切に望まれているところです。私どもも山口県の共産党の女性議員団で、２月１０日、対県交渉をさせていただきました。この中でも担当者から実施主体である市町村とも連携をしながら、なお一層の子育てに対する援助は必要であるとの観点から、新年度から何らかの前進が図られるように考えていると、予算がつくまで待ってほしい。こういう回答でしたが、このたびの山口県来年度予算編成の中で、この制度を拡充することを盛り込んでおります。対象年齢を義務教育就学前までに拡大するが、入院のみで所得制限はそのままということです。少子化傾向にストップがかけられないいま、最重点課題として多くの皆さんが待ち望んできた対策です。本当に一歩ですが、わずかずつでも前進が図られるということに、一定の評価をさせていただきたいと思います。 では、これを受けて宇部市ではどのように拡充していこうとお考えでしょうか。市長の見解をお尋ねいたします。 次に、質問の第３項目、小児救急に対する対応についてです。 さっきまで元気に遊び回っていた子供が急な発病により、あわてて救急車を呼ぶということはよくあることです。子供の病気は突然で待ったがききません。特に、乳幼児など症状を訴えられない子供を持つ親御さんにとっては大変不安や心配なことが多いと思いますし、思いもかけない事故ということもございます。このような命にかかわる大切な問題で、山口県には小児救急がないということを読売新聞の ｢読者の声｣ の欄に載せておられる記事もありました。 少子化の下での小児救急はもうからないということで、小児科の医師も少なく、病院なども敬遠するかもわかりませんが、育てている親としては一番頼りにしている医療の分野ではないでしょうか。医師としてもベテランでなければ対応が難しいと言われております。 そこで、山口県と宇部市での乳児死亡率を調べてみました。山口県の中で宇部市は、平成５年では７．１３％、平成６年１０．４％、平成７年９．５％、平成８年１２．２８％、平成９年７．４５％となっております。この数字は、山口県の中の宇部市の割合ですから決して少なくない数字ではありませんか。 このような悲しい事態にならないように早期発見、早期治療が何よりも大切だと思われますし、すばやい対応によりまして、大切な命を守ってもらったということもあると思います。 宇部市では、病院の体制も休日、夜間の体制も大変充実していますけれども、二次救急である山大に……。失礼いたしました。三次救急である山大に、二次救急までお願いして、まさにおんぶに抱っこという状態もあるのではないでしょうか。果たしてこれで十分であると言えるのでしょうか。小児の二次救急医療体制の充実は、急がれる課題ではないかと思われます。 厚生省では、休日や夜間の小児の救急患者への対応を充実させるために、全国３６０の医療エリアで、医療機関や医師が交代で待機するという体制づくりに乗り出したそうです。また、小児救急患者に対応できる医療機関の情報をネットワーク化し、患者のたらい回し防止などにも取り組むとしています。では、宇部市でこのような制度を確保するためには何が必要とお考えでしょうか。市長の見解をお尋ねをいたします。 次に、質問の第４項目として、バス優待券の拡充についてです。 体の不自由な人や高齢者の皆さんが病院や買い物などバスを利用していろいろなところに行きたいと考えておられる方もあると思います。不幸にして市営バスが走っていないために、ほかのバス交通ではバス優待乗車証が使えないということがございます。市内に住まわれている人であれば、だれもが公平に受けられることが望まれていると思います。 今回の補正予算 （第７回） の中に、地方バス路線維持対策費補助金が計上されております。サンデン交通や船木鉄道の生活路線が平均乗車密度の低下によりまして、第３種路線となり、バス路線の運行を維持するために補助をするものであるとされております。市民の足を確保するために、路線バスを守ることは大変重要なことです。何よりも民間は乗車率が少なくなったら取りやめるということもあり得るのではないでしょうか。この第３種路線を乗車率の向上により、何としても第２種路線に引き上げていくように、もちろん市営バスも含めまして、何とか皆様方の御協力でバスに乗っていただくような対策を考えなければならない時期ではないでしょうか。 そこで、乗車率を高めるためにも、市営バス以外の路線でもバス優待乗車証が使えるように考えていただきたいと思います。 次に、質問の第５項目として、議案第１６号平成１１年度宇部市一般会計補正予算 （第７回） 及び議案第１号平成１２年度宇部市一般会計予算の小野アクトプラザ事業についてです。 まず、いつから検討してこられたのか。どういう目的でどういうものをつくられるのか。総事業費、施設管理費は幾ら見込んでおられるのか。財源はどうするかということについて、お伺いいたしたいと思います。 最後に、質問の第６項目として、厚南地域の下水道の進捗状況についてお尋ねをいたします。 以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（岩内道生君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 真鍋議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、介護保険の導入で現行の老人福祉が後退しない対策について、第１点の保険料、利用料の減免制度充実策ということでありますが、保険料の減免につきましては、介護保険法において条例で定めるところにより特別の理由がある者に対し、保険料を減免することができると規定してあります。本市においても、国の示した条例準則に基づいて本議会において宇部市介護保険条例を上程しているところであります。 既に、御承知のとおり国において円滑な実施のための特別対策が決定され、平成１２年４月から９月までの半年間は、高齢者の保険料は徴収しない。その後１年間については高齢者の保険料を経過的に半分に軽減するとし、その分を国が負担することが決定されております。 この特別対策につきましては、経過措置であり、低所得者対策を引き続き国に要望するとともに、国や他の地方自治体の動向や運営状況を見極めながら検討してまいりたいと考えております。 また、１割負担の利用料の減免につきましては、介護保険法において厚生省令に定めるところにより、災害その他特別の理由がある者に対し、利用料を減免することができると規定され、本市といたしましては、省令どおりの運用を考えております。 なお、同じく国の特別対策としてホームヘルプサービスにかかる利用者負担の軽減措置や社会福祉法人による利用者負担の減免に対する支援措置が設けられているところであります。この特別対策につきましては保険料と同様に経過措置であり、低所得者対策を引き続き国に要望するとともに、国や他の地方自治体の動向や運営状況を見極めながら検討してまいりたいと考えております。 次に、第２点の高齢者福祉制度サービスの拡大策でありますが、介護保険制度下における本市の高齢者福祉サービスにつきましては、介護保険認定外の社会的支援を必要とする高齢者を対象にしたサービスとして日常生活上支援を必要とする高齢者に対し、食事、掃除等の家事支援を提供するホームヘルプサービス事業を実施します。 次に、要介護状態になることの予防や進行の防止のために、日常動作訓練や健康管理等のサービスを提供するデイサービス事業を実施します。 次に、家族等の支援を受けて在宅生活を送っている高齢者が何らかの理由で支援を受けられない状況になったときに、養護老人ホーム等において、短期間宿泊を提供するショートステイ事業を実施します。また、介護保険認定者を含めて、日常生活に支援を必要とする高齢者を対象にした軽易な日常生活上の援助を提供するサービスをホームヘルプサービス事業の中で実施します。 さらに、ひとり暮らしの高齢者に対し、安心して在宅生活が送れるように緊急通報装置を早期に設置し、２４時間体制で見守りを行います。 高齢者福祉対策につきましては、介護保険制度との整合性を図りながら、高齢者が住み慣れた家庭や地域の中で、健康でより自立した生活が送ることができるよう総合的な施策を展開してまいりたいと考えております。 次に、第３点の要介護認定の結果から何を教訓とし今後の実践に生かしていくのかというお尋ねでありますが、昨年１０月から始めた要介護認定において、２月末までに２，５７４人の審査、判定を行っており、若干のおくれは生じているものの、公正、公平な要介護認定の審査としては、順調に推移しているところであります。 これまでの審査、判定の教訓としては、本市の独自事業として行ったパイロット事業を初め、認定審査会の審査委員及びすべて本市職員が担当した調査員の習熟を目的とした研修を行って臨んだことが、審査基準や調査基準の統一化など、公平、公正さが必要とされる要介護認定の審査に役立ったものと考えております。 また、審査に当たっては、効率よくかつ慎重な審査を目的として、事前質問制を採用することにより、その申請者の状態像をより的確に把握し、審査会での２次判定に生かされているものと考えております。 さらに、今後の実践におきましては、いままでの経験を踏まえ、審査判定基準の検証などを通じ、引き続き申請者の適切な介護の手間が反映され、かつ公正、公平な審査、判定が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 御質問の第２、乳幼児医療費助成制度の拡充についてでありますが、乳幼児医療費助成制度は、乳幼児の保健の向上、福祉の増進を図るため、乳幼児の医療費の一部を助成する制度であります。 この制度は、県の補助事業で対象年齢が一般診療で３歳未満、歯科診療で義務教育就学前まででありましたが、来年度からは一般診療の入院について義務教育就学前までに拡大されました。 県は、制度見直しのために設置した福祉医療制度検討協議会を存続させることにしております。本市もこの協議会に参画しておりますので、その中で引き続き制度の拡充に向けて要望してまいりたいと考えております。 御質問の第３、小児救急に対する対応についてでありますが、本市では、市民の緊急時における不安解消を図るため、一次救急医療対策として休日・夜間診療所及び在宅当番医による診療を実施するとともに、二次医療圏において、病院群輪番制病院による二次救急診療を実施しております。特に小児救急に対する対応といたしましては、平成１１年４月から、休日・夜間救急診療所において平日毎夜間の診療を開始したところであります。 お尋ねの二次救急医療における小児救急の問題につきましては、救急医療体制の充実を図る上で重要な課題の一つと認識しておりますが、広域医療圏として取り組む問題でもありますので、県医師会及び関係医療機関等と協議しながら、充実に向けて努力してまいりたいと考えております。 御質問の第４、バス優待券の拡充についてでありますが、本市におきましては、宇部市営バスを利用することにより、高齢者、身体障害者等が活発な社会参加を行えるよう援助し、あわせてその福祉の増進を図ることを目的としてバス優待乗車証交付事業を実施しております。 バス路線の状況は、地域によりさまざまでありますが、この事業の趣旨を踏まえ、現行制度を維持してまいりたいと考えております。 次に、御質問の第５、議案第１６号平成１１年度宇部市一般会計補正予算 （第７回） 及び議案第１号平成１２年度宇部市一般会計予算の小野アクトプラザ事業についてのお尋ねでありますが、アクトビレッジおの整備事業につきましては、平成８年に自治省のリーディングプロジェクトに選定され、自治省を初め、山口県、学識経験者、市議会、地元代表者などで構成された推進計画策定委員会を設置し、平成９年に基本計画を策定しております。 本事業は、小野湖を主役とした環境教育と交流の場づくりを基本方針として、自然滞在及び学習機能とスポーツ、レクリエーション機能を創出することにより、児童、生徒の自然学習や青少年の健全育成を初め、健やかな地域社会づくりを目的としております。 施設整備内容としましては、研修施設、宿泊滞在施設、キャンプサイト、運動施設からなるアクトプラザを初め、親水公園、ボート、カヌーの競技、練習施設を計画しております。 本事業の総事業費は、約３０億円で自治省のリーディングプロジェクトとして対象事業費の９０％の起債が認められており、この元利償還金に対して約４０％の国の地方交付税措置がなされることになっております。 施設の管理運営形態につきましては、第３セクターや財団法人などが想定され、指導管理体制を含め、自立的な運営ができるよう検討を行っております。なお、本事業の実施に当たりましては、市財政の中期展望と整合性を図りながら計画的に進めてまいりたいと考えております。 御質問の第６、厚南地域の下水道事業の進捗についてでありますが、厚南地区の汚水の下水道整備につきましては、下水道認定区域内は、公共公益的な施設にも配慮しながら、下流域から順次整備を進めているところであり、平成１１年度末までに黒石、原校区で約３００戸の使用開始を予定しております。 また、認可区域外におきましては、合併処理浄化槽の設置を推進しており、今後とも、広報等で合併処理浄化槽の設置を呼びかけるとともに、補助制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 明神川の改修につきましては、里の尾地区の浸水解消を図るため、平成１１年度から２カ年継続事業として、山陽本線を横断する雨水管渠工事を進めているところであります。 深田川の整備につきましては、用地関係等に問題がありますので、地元関係者の御協力を得ながら協議を進めているところであります。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆１番（真鍋恭子君） ありがとうございました。 それでは、幾つか再質問と要望をさせていただきます。初めに保険料についてです。 ただいまの市長答弁では、国が示した条例準則に基づいて行いたいということでした。問題は、低所得者対策です。宇部市での１号被保険者の人数、割合を示す資料によりますと、市民税さえ払えない方が合計２万３，０２９人、割合では７１．９％もおられるということです。このような階層の方に、保険料が払えるのでしょうか。 そこで、低所得の方々に対する減免規定は、最低限必要であると考えております。所得の低い方々の中には、爪に灯をともすように節約を重ねて生活をしていらっしゃる方もありますし、生活保護を受けることは大変な思いだけれども、そうしないと生きていけない方もあります。 また、この保護基準以下の生活をしながらも保護を受けておられない方も多いと思います。せめて第１段階、第２段階の方だけでも、減免規定を設けていただきたい。日本共産党は、市民税本人非課税の方からは保険料を取るべきではないと主張をしております。このことを切に要望をしておきます。 市長答弁でも、ほかの自治体の動向を見極めながらということでしたので、ちなみに川崎市は、第１段階第２段階の方の半額を一般財源で助成されます。
東京狛江市も老齢年金受給者の保険料を市独自で全額助成をすることにしておられます。 御承知のように、６５歳以上の保険料は、年金が月に１万５，０００円以上の方は自動的に年金から天引きをされます。１万５，０００円以下の方は市の職員が独自に徴収をされるか、自分で振り込むことになっていますが、国民健康保険に加入しておられる世帯では、国保料に上乗せして一緒に支払うことになっています。では、月に１万５，０００円に満たない年金で月々の暮らしを立てていらっしゃる方が、保険料を払えると思われるのでしょうか。お伺いいたします。
◎
健康福祉部長（古谷國光君） お答えをいたします。 退職老齢年金の額のみで所得状況を判断するのは、非常に難しいと考えております。 しかしながら、新たに介護保険料を賦課いたしますので、保険料納付についての相談が想定されます。その時点で適切な納付相談に応じてまいりたいと考えております。以上です。
◆１番（真鍋恭子君） はい、ありがとうございます。本当にそういう方々のために一生懸命考えていただきたい。このように考えます。 次に、利用料の問題です。 この４月からの１割負担が早速直面する大きな問題でございます。低所得者を中心にして、特養ホームなどの施設サービスや在宅サービスを受けている人は大変な負担増になります。政府の特別対策ではホームヘルパー利用者は１割負担を３年間３％に減らすこと。障害者のホームヘルパー料は５年間３％とする。社会福祉法人が提供する在宅サービスを利用した場合は、原則５％にするということです。利用料の減免も市長のお答えにありましたように、特別な理由がある場合だけで、低所得者に対しては規定がありません。特別対策など一時のものです。宇部市の将来を大きく見据えた対策が必要ではないでしょうか。このまま進めば利用料が払えないので、サービスを辞退する人が多数出てくることは、目に見えていると思います。既に医療機関では、３分の１ぐらいの割合で高齢者の受診抑制が起こっているそうです。 具体的には、ケアプラン作成の段階では、利用限度額いっぱいに使われると言われましても利用料が払えない。あるいは、生活そのものが大変厳しいためにこのサービスは要りません。このサービスをがまんをしますと、現実におっしゃっているそうです。したがって、多くの方々が利用限度額以下でケアプランを立てるということになるようです。では、お伺いいたします。 具合が悪くてもお金が払えないのでがまんをする、このようなことがあってもよいとお考えでしょうか。お答え願いたいと思います。
◎
健康福祉部長（古谷國光君） お答えをいたします。 利用料の減免制度を単市で実施する気はないかということでございますが、市長が壇上で答弁をいたしましたとおり、省令どおり実施をしたいと考えております。 しかしながら、国が特別対策を実施いたしておりますので、低所得者対策を引き続き国に要望するとともに、国や他の地方自治体の動向や運営状況を見極め、検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆１番（真鍋恭子君） はい、ありがとうございます。あくまでも国の制度でございますから、国に対して本当に皆様方が強く要望を上げていくということが大事ではないかと思います。 しかしながら、２０００年の１０月からは、保険料につきましても正規、こういう形できちんと保険料、利用料、必要なわけですから、その２０００年の１０月までに本当にこういう対策を考えられなければならないと思います。 厚生省でも利用料の減免は、あくまでも市町村が行う事業として、国が負担するのは軽減分の半分のみです。残りを県と市とが半分ずつ負担しなければ、軽減策は見送られることになります。つまり、市町村が手を挙げなければできないという仕組みになっております。ちなみに新潟県燕市は、所得制限なしに５０％補助、埼玉県狭山市、入間市、所沢市、川崎市は、第１段階で５０％、第２段階で２５％補助されます。また岩国や小郡でも独自財源で減免規定をつくられるそうです。宇部市でもぜひとも考えていただきたいと思います。 何度も繰り返すようですが、もう一度していただけないでしょうか。お答えをお願いいたします。
◎
健康福祉部長（古谷國光君） お答えをいたします。 市長が壇上で答弁いたしましたとおり、省令どおり実施してまいりたいと考えております。以上です。
◆１番（真鍋恭子君） それでは、制度がスタートしてみて、もしも払えない方が出てきたときには、そのときには考えていただけますか。もう一度お答えをお願いいたします。
◎
健康福祉部長（古谷國光君） 国や他の地方自治体の動向や運営状況を見極めながら、検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆１番（真鍋恭子君） はい、よろしくお願いをいたします。 利用料については、払う金額が大きくなってきますので、市民の方にとりましては大変切実な問題です。 先ほど言いましたように国に対しましては、恒久的な補助を強く要望していただきたいと思います。 それでは次に、ショートステイの問題です。 利用枠が非常に少なくなっております。いま痴呆のあるお年寄りを介護しておられる方ですが、毎週金曜日の夜から日曜日の夕方まで、ショートステイを利用しておられます。週３日で月に１２日です。これが半年では７２日利用できるわけです。昼間だけの介護でも本当に大変な負担ですが、夜は同じ話を繰り返したり、非常に興奮して何度も何度も起こされるので、介護をしておられる方は夜も寝られないと訴えておられます。週末のこの期間だけぐっすり寝られたり、出かけたいところにも行く予定を立てられるわけです。この方は、今回、要介護２と認定されまして、ショートステイは半年で１４日しか使えません。これではとても介護できないと不足分を別枠で自己負担をすれば、１日当たり１万円前後になります。これではとても家族は生活ができません。長い間在宅で介護をしていらっしゃる方々が、ショートステイがどれほど精神的負担を軽くしてくれるか。どれほど心の安らぎ、リフレッシュになるか、この制度とヘルパーさんなしには、在宅介護は成り立たないと言っても過言ではないと思います。 このような現実を市長さん、御存じでしょうか。９月議会の答弁の中では、ショートステイ利用の現状把握を行っていきたいということでした。それではお伺いいたします。その後把握をされたのでしょうか。また、公費を投入してでもショートステイの利用回数をふやすことを考えておられるのか。宇部市ではどう対応していらっしゃるのでしょうか。お伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（古谷國光君） お答えをいたします。 ショートステイベッド数は、特別養護老人ホームに７９床整備しております。ショートステイにつきましては、利用限度額の弾力化が図られたところでありますが、国においてはさらに弾力化をすることを検討するという新聞報道がなされております。したがいまして、国の動向を見極めながら考えてまいりたいと思っております。以上です。
◆１番（真鍋恭子君） ショートステイの問題につきましても、国の方向が少し変化をしてきている。このことは十分承知をしております。 宇部市でも今後もしっかり状況をつかんでいただきまして、本当に安心して介護ができる体制、これを考えていただきたいと思います。 それでは次に、介護保険の申請をしなければ、一切のサービスは受けられなくなると誤解をされている方も多いかと思います。老人福祉法では、６５歳以上の方には６５歳未満の者であっても、特に必要と認められると、わざわざただし書きをつけてあります。したがって、宇部市でもこの解釈で６０歳を目安にサービスを開始していらっしゃいます。申請していない方でも、自立となられた方でも、介護保険以外の医療や福祉サービスを利用できると思います。９月議会の答弁の中にも、一人も
介護サービスから排除されないと確約はできないけれども、できるだけそのようなことがないように配慮したいと答弁をされておられます。現行の福祉水準を後退させないという対策では、今回の介護保険で自立になられました２１２人の方、要支援にられました３１０人に対する対策も待ったなしの課題です。いま現在ヘルパーを受けている人を、福祉の方で保障する必要があると思います。回数も時間も減らされるようでは、高齢者の皆さんが希望を失ってしまいませんか。将来にわたって、禍根を残すことにならないようにお願いをいたします。 それでは、お尋ねをいたします。 宇部市でもデイサービスの利用をこのまま続けられるのでしょうか。お答えください。
◎
健康福祉部長（古谷國光君） お答えをいたします。 そのような方向で検討しているところであります。
◆１番（真鍋恭子君） はい、同じ施設でと解釈をしてもよろしいのでしょうか。お答えください。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（古林信義君） お答えをいたします。 デイ
サービス利用者の利便性等を考えますと、現在利用しておられるデイサービスセンターが適当ではないかというふうに考えておりますので、今後、実施施設と協議をしてまいりたいと考えております。
◆１番（真鍋恭子君） 本当にいま使われている方々が同じ条件で、同じところで使われるということが本当に願われていると思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 では、現在の制度下では、ホームヘルプ
サービス利用世帯の８割ぐらいが大体無料になっていると言われております。では、宇部市ではいま現在どれぐらいの方が無料で受けておられるのでしょうか。また、自立となられた方でも無料のまま受けられるかどうかをお尋ねをいたします。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（古林信義君） お答えをいたします。 現在、ホームヘルプサービスを利用しておられる世帯につきましては、この平成１０年１月末現在で４０６世帯おられます。このうち利用料が無料の世帯は３５７世帯でございます。率にして８７．９％となっております。 それと、自立になってもホームヘルプサービスが受けられるかという御質問だったと思いますが、介護保険認定外の高齢者へのホームヘルプサービスの提供につきましては、これまでホームヘルプサービスを受けていた高齢者で引き続き日常生活上支援を必要とする高齢者に対しましては、これまでどおりのサービスを提供してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１番（真鍋恭子君） 本当にありがたいことだと思います。ぜひともそのままよろしくお願いをいたします。 それでは次に、国が制度化をいたしました生活支援事業は、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の負担枠でかなりのメニューをそろえ、２０００年度の予算で３６７億円が計上されております。この積極的活用と独自の施策も組み合わせて、高齢者が安心して住み続けられる保障が求められます。 宇部市では、幾ら配分され、宇部市の負担は幾らぐらい見込んでおられるのかお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（古林信義君） お答えをいたします。 先ほど市長が御答弁申し上げました介護保険制度下における高齢者福祉サービス事業の予算につきましては、まずホームヘルプサービス事業に４，０６５万６，０００円、次にデイサービス事業に５，９２８万円ショートステイ事業に９７３万５，０００円、次に、緊急通報装置設置事業に５，４１２万５，０００円を予算計上いたしております。 また、これらの各事業につきましては、国の介護予防生活支援事業として実施いたしますので、補助対象事業費に対して国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１というふうな負担割合になっております。 全体での宇部市の負担はというようなお尋ねがあったと思いますが、全体での市の負担額は、５，５５３万５，０００円となっております。以上でございます。
◆１番（真鍋恭子君） 市民の皆さんが安心できるような使い方をしていただきたいと思います。 次に、生きがい対策として今後地域においてデイサービスやデイケアを行っていくときに、健康でより自立できる、ますます元気になっていただくことが必要ですが、そのときには作業療法士さん、理学療法士さんによる機能訓練というのも必ず必要になると考えます。今後、高齢化社会を考えますと、さらにふえていくということは確実ではないでしょうか。そのときのために、いま現在の人数で足りるのか、行政としてこの方々をさらに拡充していくことも長い目で見て必要ではないかと考えます。このための基盤整備はどうなっているのかをお伺いいたします。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（古林信義君） お答えをいたします。 本市には、理学療法士３名、作業療法士が１名、計４名を配置しております。そのうち、老人保健事業の機能訓練事業には、理学療法士、作業療法士各１名、２名が従事をいたしております。本市の老人保健事業の機能訓練につきましては、現在策定中であります宇部市高齢者保健福祉計画の中で、介護保険認定外で機能訓練の必要な方を対象に、日常生活上の機能訓練に重点を置いて行うＡ型、そして、地域における社会参加に重点を置いて行うＢ型のそれぞれの事業の拡充を計画しております。 事業の拡充に伴います機能訓練事業の従事者につきましては、利用対象者の状態に応じて、理学療法士、作業療法士、保健婦、看護婦の専門職種が対応をいたしております。したがいまして、理学療法士、作業療法士の人員体制につきましては、事業拡充に伴う状況を踏まえ、今後見極めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１番（真鍋恭子君） はい、よろしくお願いいたします。 それでは、介護保険認定外の方で、高齢福祉サイドでのショートステイは、今後もいままでと同じように使えるのでしょうか。中にはショートがいまロングになっている方もあると思います。このことも含めてお伺いをいたします。
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健康福祉部長〔福祉事務所長〕（古林信義君） お答えをいたします。 介護保険認定外の高齢者福祉サービスの提供につきましては、これまで在宅サービスを受けておられた高齢者で、引き続き生活支援サービスが必要な高齢者に対しましては、これまでどおりの福祉施策を提供してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１番（真鍋恭子君） はい、ありがとうございます。 では、前々回の議会でしたか、自立になられた方は、博愛園で２床のショートステイの枠があるとお答えになっておられますが、たったの２床で間に合うとお考えでしょうか。お答えをお願いします。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（古林信義君） お答えをいたします。 高齢者福祉施策でのショートステイは、養護老人ホームだけではなくて、特別養護老人ホーム、高齢者生活福祉センター、軽費老人ホームの空きベッドも利用できることになっております。したがいまして、本市といたしましては、現在策定中であります高齢者保健福祉計画の中で、養護老人ホーム博愛園の２床のほか介護老人福祉施設のショートステイ専用居室及び今後施設整備を計画しております高齢者生活福祉センターの居室を活用してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆１番（真鍋恭子君） どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、時間がありませんので、認定の問題に移らせていただきます。 要介護認定に疑問が出るようでは、介護保険の信頼性が問われることになります。問題なのは、いま申請が仮に間に合ったとしても、サービス計画の要となるケアプランの作成まで本当に間に合うのだろうかという心配でございます。 そこで、お尋ねをいたします。 宇部市では、ケアプランをチェックをされているのでしょうか。ケアプランの完了された人は何人かつかんでいらっしゃるのでしょうか。お伺いをいたします。
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健康福祉部長（古谷國光君） お答えをいたします。 現在３月３日現在で、居宅介護支援利用申し込み件数は７４４件でありますが、そのうち計画作成、サービス調整完了件数は１４６件であります。 なお、適正なケアプランの作成につきましては、研修の実施や適宜な指導等によって対応してまいりたいと考えております。以上です。
◆１番（真鍋恭子君） はい、ありがとうございます。この問題で、小野田でお聞きをいたしましたところ、ケアプランが完了したのは小野田ではたったの５人しかいらっしゃらないということをお伺いしましたものですから、本当に心配をしておったわけでございます。宇部市では、１４６件の作成が終わっているということでございますから、本当に少し安心できるのかなと思います。 しかし、このケアプランの提出というのは、国保連合会に直接送られると思います。このことが行政でしっかりと実態把握ができない原因であると考えております。そこで、宇部市にはレセプトの結果が返ってきて初めてこういう方がこういう計画を立てられたということがわかるのです。 そこで、提案をいたします。国保連に送るときにコピーをしていただいて、１枚は宇部市に提出してもらえば実態把握ができますし、これからどういう事業者がどういう計画を立てて、その方に本当に適した計画が、サービスが進められていくのかという把握ができると思います。このことはぜひ要望しておきますので考えていただけないでしょうか。 それでは次に、このケアプランを計画でございますが、３月中につくらなければサービスが受けられないか、あるいは受けたとしても一たんは利用料を全額支払わなければなりません。このお金はわずかなお金ではなく、何十万という単位でございます。もちろん償還払いであとから利用料の１割負担を除いて返ってきますが、市民の皆さんは、このことをよく御存じでしょうか。もしも払えない人には、貸付制度もあると思いますが、どういうサービスがあるのかということも含めてサービス事業者やサービス内容を本当に住民の皆さんに周知徹底をするというこういう必要があると思います。この点については、いかがお思いでしょうか。
◎
健康福祉部長（古谷國光君） お答えをいたします。 制度の周知につきましては、制度の概要を中心にいままでは努めてまいりましたけれども、制度の詳細については、国の決定がおくれたことやそれから制度の複雑さ、これらに問題がありまして、市民への周知が十分浸透してない面があります。今後より一層周知啓発に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆１番（真鍋恭子君） はい、もとより国の詳細な情報提供がおくれまして、特養入所者の扱いや利用者負担などの契約の内容も確定していないこと、医療保険との切り分けなどまだ決まっていないことが多過ぎることを考えますと、本当に国の責任は明らかです。実施主体である宇部市にも、市民の皆さんの不安や不満が押し寄せるのではないかと大変心配をしています。 準備がもしも間に合わなければ、国に対してはこのままでは実施できないとはっきりともの申すべきではありませんか。急がれる課題として要望しておきます。 それでは次に、痴呆のあるお年寄りについて認定です。徘徊やそのほか問題行動が多い事例につきましては、調査そのものも痴呆老人ケアをよく理解をされている専門の調査員の方が必要ではなかろうかと思います。本当にあすは我が身で、この問題は今後さらにふえてくることが予想されますので、痴呆の場合は別枠で基準や審議の出発点を設けることが必要だと思います。この点についてはどう思われるでしょうか。
◎
健康福祉部長（古谷國光君） お答えをいたします。 痴呆事例の調査や審査判定につきましては、いろいろな課題が想定されます。そうした認識の上で、審査会合議体委員長会議や審査会委員全体会等で痴呆事例の場合、どう介護の手間を判断し、介護度を判定していくのか協議検討中であります。 これらの協議検討を集約することで、より実態に即した審査判定が生かされていくものと判断をしております。以上です。
○副議長（岩内道生君） 時間配分を考えておられると思いますが、残り時間５分でございますから。はい、真鍋恭子さん。
◆１番（真鍋恭子君） それでは、最後にオンブズマン制度についてお願いをしておきます。 宇部市は、保険者として住民の苦情や不服審査の対象になるわけです。老々介護や介護虐待などいろいろな問題に対して基本的人権を守るために、市町村から独立をして権限を持ったオンブズマン制度が求められていると思います。市民の側から行政にものが言える制度をつくっていくために、市民公募のオンブズマン制度が必要だと考えます。この問題を要望しておきますので、よろしくお願いをいたします。 いまの高齢者の皆さんは、戦前戦後大変な困難の中で、宇部市の社会と産業を支えて来られた方々です。病気や老後で介護を必要とするならできるだけお金も人材も使い、力を入れるべきだと考えます。本当に高齢者の方々や家族の人権を保障してより豊かな生活を確保していくという立場で、今後の施策を進めていただきたいということを心から要望いたしまして、介護保険関連の質問を終わります。 次に、小野アクトプラザについてお伺いをいたします。 市長の御答弁の中で、事業費で３０億ということが出ておりましたが、この計算でいきますと、単市での負担は幾らぐらいになるのかお伺いをいたします。
◎総務部長（矢富敏肆君） お答えをいたします。 先ほど市長が壇上で答弁いたしましたけれども、それに基づき試算してみますと、総事業費約３０億円のうち、本市の負担は約１９億円が見込まれます。以上です。
◆１番（真鍋恭子君） 第７回の補正予算で減額になっておりますが、これは、土地問題がなかなかに難しくて前に進めなかったと聞いております。地元からもこの件に関しましては、いろいろな御意見があるようです。 今回の予算編成の中で、地方債として２億７，８５０万円という起債をされております。いま宇部市が７３０億近い借金を抱えるという大変な財政状況から考えてみて、なかなか前に進めないという状況であればどうでしょうか。この事業が本当に緊急性があるとは思えないのです。雇用効果につきましても、主にウオーターフロントの事業で夏場の使用が主ではありませんか。そのほかの見通しとしてはどうなのかお伺いをいたします。
◎総務部長（矢富敏肆君） お答えをいたします。 先ほど市長が壇上で答弁申し上げましたとおり、この事業の推進に当たりましては、市財政の中期展望と整合性を図りながら計画的に進めてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（岩内道生君） 残り時間２分を切りました。真鍋恭子さん。
◆１番（真鍋恭子君） 時間がなくて大変申しわけございませんが、このような宇部市の財政難を考えましたら、たとえ計画をしたことでございましても、本当に進めることが妥当なのかと思います。前に進む勇気、立ちどまる勇気、引き返す勇気、それぞれでございますが、土地問題でもなかなかに難しいようですし地元の人たちの意見もよくよく聞いてみられまして、しばらく様子を見て凍結ということも視野に入れて考えてみる、こういう方向性もあるのではないでしょうか。小野の人たちの住民感情もございましょうし、大変に難しい問題でございます。投資効果があるのかないかということもよく検討していただきまして、長い期間かけて考えてみるとか、宇部市が財政問題で危機を乗り越えたときに、また新しく考えてみる、進めていくという方向性もあるのではないでしょうか。大きな財源を必要といたしますので、時間をかけて検討されるということを心から要望いたしまして、これで私のすべての発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（岩内道生君） 以上で、真鍋恭子さんの質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 午後１時から再開いたします。 午前１１時５７分休憩 午後１時１分再開
○議長（野田隆志君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします……発言者が待ってくれということですから、ちょっと……。 よろしいですか。では始めます。 順位第９番大野京子さんの登壇、発言を許します。大野京子さん。 〔１２番 大野 京子 君 登壇〕
◆１２番（大野京子君） みなさんこにんちは。どうも済みません。はい、始めたいと思います。 私は、宇部市民の代弁者として、命と暮らしを守る日本共産党の立場から質問を行いたいと思います。市長の積極的な答弁を求めます。 市民の命と暮らしを守る、日本共産党は、壇上から必ずこの言葉を使います。これはいわば宣誓です。私たち地方議員は、しっかりこの立場に立ち、地方政治を守っていかなければなりません。いまの国政は、国民の側を向いていないのが現状です。小渕内閣がつくった借金６４５兆円。総理は、ある経済界の集まりでおっしゃったそうです。｢とうとう世界一の借金王になってしまった｣ と。この借金は、国民のためにつくった借金でしょうか。１人当たり５００万円余り、１家族４人当たり２，０００万円以上の借金を知らぬ間に担がされている国民。大銀行には湯水のように使い、一部ゼネコンだけが喜ぶ不要不急の大型公共事業に流し込む、こんなやり方が大借金の原因になったことを、しっかり認識しなければなりません。返済する方法はないと大蔵大臣も頭を抱え込んでいる状態です。こんな無責任な国のやり方の言いなりになっていては、地方政治は守れません。 本市も市債残高が７２７億円と膨らんでいます。不要不急を削り、真に市民の立場に立った地方政治実現が求められています。４項目の質問をさせていただきます。市民の理解の得られる答弁を心よりお願い申し上げます。 第１の質問は、児童育成計画の達成度と残事業の実施予定についてです。 新プランは、少子化対策の位置づけでお願いしたいと思います。合計出生率はますます低下の一途をたどり、人口を維持するために必要な水準を大幅に下回っていると言われています。労働力人口の減少、高齢者比率の上昇、経済の衰退、地域社会の活力の低下などなど、大変な問題です。 この少子化に歯どめをかける特効薬は何か。それは、その問題に本気で取り組もうとするかどうかの市長の姿勢にあると私は最近確信をしています。 国は、ことし２０００年を新エンゼルプランの初年度としてスタートします。昨年末１２月１９日に、大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治の６大臣による少子化対策推進関係閣僚会議の合意により、重点的にすべき少子化対策の具体的実施計画を確認しました。大きく分けて８項目が示されています。これを受け、山口県でも新プランを策定する準備を進めています。本市の児童育成計画は１２年度終了、１３年度は新プランのスタートの年となります。 質問の２点目は、新プランの策定予定です。 ２点目は、現在進行中の児童育成計画の達成度と残事業の実施予定について７点お尋ねいたします。 ア、公立保育園での延長保育。 イ、乳幼児健康デイサービス。 ウ、学童保育。 エ、児童館。 オ、保育所の整備。 カ、一時的保育。 キ、乳児保育。 ３点目は、保育園での生牛乳の支給についてです。 第２の質問は、福祉サービス３事業の廃止についてです。 いよいよ新しい保険制度、介護保険がスタートします。準備のために休む間もなく御苦労されてこられた担当職員の皆様に、心より御苦労さまですと申し上げます。この新しい保険制度は、国民にとってはどうなのか。自分でサービスが選べるとか、家族が助かるからとか、言葉はありますが、そんな甘いものではないようです。負担義務もかなり重いのも現実です。介護保険という新しい制度ができるらしいという認識から２年、我が党は、議会のたびごとに、よりよい中身の制度にしていくために努力、また提言もさせていただきました。実施以降も、さらにだれもが安心して受けられる制度充実のために努力していきたいと考えています。 この制度スタートで、いろいろな福祉サービスも姿を消していくようです。そのことによって、弱い立場の方々が泣くことはないか、そこが一番心配です。昨年の９月議会から取り上げてきた８事業についても、その行く末をお尋ねいたします。 第３の質問は、住宅に関する諸問題です。 公営住宅法の改正により、住宅事情もさま変わりしてきています。先月２９日、中国地方では初めてという本市の借上型市営住宅の抽選会がありました。東本町３０戸と中央町の１２戸に対して、喜びは１９人に１人、つまり、１９倍という高い倍率だったといいます。両方とも中心市街地であることから見ても、いろいろと利便性のよい中心地は、住みたい所でもあるということが証明されたようです。 町中人口をふやすために、引き続き住宅建設が望まれます。公営住宅法にはこのように記されています。｢住宅に困窮する低額所得者に対し、低家賃で住宅を供給するために住宅を設置する｣ と。壇上からは、今後の建設計画と待機者の対処策についてお尋ねいたします。 質問の最後は、学校図書館に専任の司書の配置についてです。 図書館法が４５年ぶりに改正され、２００３年 平成１５年には、１２学級以上ある学校には司書を配置しなければならないことになりました。私は、法律がそのように改定されたから置いていただきたいというのではありません。確かに法律が司書を配置することの保障にはなります。その前に、現在の学校図書館がその役割を果たしているのだろうかと疑問に思うわけです。図書館の開館状況は２年前と変わっていません。中学校で見ますと、１３校中始業前から下校時間まで開館しているのがたったの１校です。放課後のみが１校、昼休みだけが１０校です。ほとんどの中学校が、お昼休みしか開けていない状態です。あとの時間はずっとかぎがかかった状態のようです。これでは、何のための図書館でしょうか。 いま、心の教育が叫ばれていますが、その実践のためにも、図書館を生かしていくことがどれほど大事なことかしれません。 前回は、平成１０年の１２月議会で同じ質問をさせていただきましたが、生きた図書館活動の実現のためには、実践している先進地に率直に学ぶ必要があるのではないでしょうか。司書資格の肩書が重荷になるのではなく、生かしていくためには、どうしても専任の司書の配置が必要だと考えます。子供たちの心のよりどころとしての図書館を、そして教師にとっては、授業の手助けになれる学校図書館を。専任司書の配置予定と資格者の養成についてお尋ねをし、壇上での質問を終わります。
○議長（野田隆志君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 大野議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、児童育成計画の達成度と残事業の予定。新プランは少子化対策の位置づけでということで、第１点の新プランの作成予定についてのお尋ねでありますが、本市では、子育て支援策を総合的、計画的に推進するため、平成１２年度までの４年間を計画期間とした宇部市児童育成計画を平成９年３月に策定いたしました。昨年１２月に、国が新エンゼルプラン、重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画を策定し、山口県は平成１２年度に児童環境づくり行動計画を策定することにしております。 このような状況の中で、本市といたしましても、少子化対策を具体的に推進するための新しい計画を平成１２年度中に策定したいと考えております。 第２点の達成度と残事業の予定はということで、７項目のお尋ねでありますが、まず公立保育園での延長保育につきましては、民間保育所で目標事業量を達成しておりますが、来年度から公立保育所２カ所での実施を予定しております。
乳幼児健康支援デイサービスは、１カ所での実施を計画しておりましたが、来年度から２カ所での実施を予定しております。 学童保育につきましては、児童クラブで１９カ所、元気っ子クラブで４カ所を計画しておりましたが、来年度で目標事業量を達成する予定であります。 児童館につきましては、センター的機能を有する児童館の施設整備を計画しておりましたが、実現に至っておりません。引き続き県に働きかけてまいりたいと考えております。 保育所の整備につきましては、計画しておりました１カ所の整備を完了しております。今後の整備につきましては、保育行政の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。 一時的保育につきましては、１４カ所での実施を計画しておりましたが、実績は１１カ所での実施となっております。引き続き、目標事業量の達成に努めてまいりたいと考えております。 乳児保育につきましては、国の補助事業が廃止されましたが、幼児専門の２カ所を除いて、保育所で積極的に乳児を受け入れており、計画は達成されたものと考えております。 第３点の保育園での生牛乳支給についてでありますが、保育所での給食につきましては、心身の旺盛な発育時期にあります乳幼児が対象となりますので、必要な栄養量が確保できるよう、また、乳幼児が食べやすいよう献立を工夫しております。 乳製品は、高たんぱく、高カルシウムという特性があり、栄養量を確保するためには欠かせない食品であります。 特にスキムミルクは、低カロリー、低脂肪であり、児童の肥満や小児成人病予防の観点から、優れた食品であります。 したがって、生牛乳かスキムミルクかという二者択一ではなく、両者の長所を生かし、栄養のバランスの取れた給食を実施しているところであります。 次に、御質問の第２、福祉サービス３事業の廃止についてでありますが、平成１２年度から介護保険制度が施行されることに伴い、現行の保健・医療・福祉制度が大きく変化します。このような状況の中で、施策や制度は社会的要請に適合する施策を検討し、財源の効率的、効果的な運用を図り、真に保健福祉サービスを必要としている高齢者へのサービス提供につなげていくことが重要であると考えております。 したがいまして、現行の高齢者保健福祉サービス提供体制のあり方を検討するとともに、福祉施策である８事業について、次のように見直しを行いました。 寝たきり老人福祉手当支給につきましては、制度発足以降おむつ代助成、訪問入浴サービス等の在宅サービスが充実してきたため、現行制度を廃止いたします。 寝たきり老人等介護見舞金支給につきましては、介護保険制度施行に伴い、介護を社会全体で支えることにより、介護負担が軽減されますので、現行制度を廃止いたします。 寝たきり老人等訪問理髪サービスにつきましては、介護保険制度下においても、要援護高齢者に対する生活支援を充実するため、本制度は継続いたします。 老人憩の家金吹園につきましては、現行制度を継続いたしますが、今後のあり方につきましては、金吹園の管理運営を委託している財団法人金吹園の意見等を踏まえながら、引き続き福祉制度全般の中で総合的に検討してまいりたいと考えております。 敬老年金支給につきましては、高齢者の少額な年金制度を補助する意味も含めて実施してきましたが、年金制度や福祉制度が充実してまいりましたので、現行制度を廃止いたします。 敬老行事助成につきましては、現行制度を継続いたしますが、敬老行事のあり方について、関係団体と協議検討を行い、広く市民が高齢者の福祉についての関心と理解を深めるような行事が実施されるよう努めてまいります。 長寿者記念品贈呈につきましては、多年にわたり社会に貢献された高齢者を敬愛し、長寿を祝う目的で実施しており、現行制度を継続いたします。 ホームケア促進事業につきましては、サービス内容が介護保険サービスと高齢者福祉サービスへ移行されます。 本市では、高齢者が地域で生き生きと安心して生活を送れるよう、保健・医療・福祉サービスの総合的な提供体制の整備を進め、高齢者福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第３、住宅に関する諸問題についてでありますが、宇部市では約３，６６０戸の市営住宅を管理しており、空き住宅の待機者数は約４９０件となっております。 待機者の解消策といたしましては、現在建替事業として鵜の島団地に平成９年度から着手しており、６カ年で７５戸を１３６戸に建てかえ、戸数増を図ることとしております。 また、借上市営住宅につきましては、今年度４２戸の募集を実施したところであり、本年５月ごろには引き続き１１戸を募集する予定であります。さらに、平成１２年度事業として２４戸を供給する予定としております。 また、県に対して要望しておりました県営住宅につきましても、平成１２年度から７２戸が建設される予定になっております。 今後も、宇部市営住宅審議会での御意見を踏まえて、公営住宅の計画的な更新と再編に努めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第４、学校図書館に専任の司書の配置をということで、第１点の配置予定と第２点の資格者養成につきましては、関連がありますので一括して答弁させていただきます。 平成１５年４月１日から、１２学級以上の学校には必ず司書教諭を置くように法改正がなされました。 本市におきましても、国の施策に沿った司書教諭の配置を考えております。 現在、司書教諭の養成を促進するため、単位認定講習を行う機関の拡充が図られております。 今後も、各学校を通して、教職員に講習の受講を働きかけ、平成１５年度から国の施策に沿って司書教諭が適正に配置できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆１２番（大野京子君） ありがとうございました。質問に入る前に、大変先ほどは失礼をいたしました。 再質問と要望をさせていただきたいと思います。順を追っていきたいと思います。 少子化対策の項ですが、１つだけ市長さんに一言お伺いしたいことがあります。 私は、先ほども壇上でも言いましたけれども、この時代、少子化対策というのは本当に何をおいても、まず先に考えなければいけない大事な問題だと思うわけですが、市長さんはこの点についてはいかがでしょうか。
◎市長（藤田忠夫君） 大変子供の数が少なくなっておりますので、将来の人口のことを考えますと大変心配なことであるというふうに私も思っております。 以上であります。
◆１２番（大野京子君） ありがとうございました。きょうの質問項目には、保育に関することが中心になっております。少子化対策は保育だけではないのは御承知のとおりですが、本日は保育に限ってのところで質問させていただきました。 で、本市の児童育成計画、これは１２年度終了ということで、新しいプランをこの１２年度中につくるというふうな方向で御答弁がありました。具体的に、新プランの具体的な内容、進め方についてお尋ねしたいと思います。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（古林信義君） お答えいたします。 新プランは平成１２年度に策定することにしておりますので、現段階では具体的な内容はまだ固まっておりませんが、国の新エンゼルプランや県の児童環境づくり行動計画、これらを参考にしながら、可能な限り少子化対策を具体的に盛り込んだ、そして宇部市の独自性を出したプランが策定できればというふうに考えております。 以上でございます。
◆１２番（大野京子君） 新しいプランをつくるのに、やっぱり大事なのは、それに該当する生の声を集めることが一番大事ではないかなと思います。要するにこれから結婚をするであろうと言われる年齢の男女、また、子育て真っ最中のお母さん、お父さん方、また子供の声、これをぜひ集めていただいて、それを計画に盛り込んでいただけるようなプランができるといいなと、私このように思っております。ぜひそういうふうな方向も取り込んでいただいて、作成を進めていただきたいと要望しておきます。 先日ある新聞で、シミュレーションですかね、ありました。育児環境が改善されれば出生率は上がっていたという、これは厚生科学研究という厚生省から補助を受けて研究をしている団体ですが、こういうふうなグラフも示されています。環境づくりが本当に大事だなということが、ここでも確認されていると思います。 では、次に延長保育の問題です。 私立の保育園ではたくさんの園が延長保育をやっていただいて、保育サービスにこたえているということは答弁の中でもはっきりしてまいりました。私昨年も、公立保育園での延長保育をということで二度、三度取り上げてまいりました。今回２つの公立保育園で延長保育を受けてくださると、そういう大変うれしい答弁が返ってきました。大変御苦労なことだと思いますが、ぜひ働くお父さん、お母さん方の立場で保育をしていただきたいと思うわけですが、保育園が西岐波保育園と厚南の原保育園、このように聞いておりますが、それで間違いないでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（古林信義君） お答えいたします。 おっしゃるとおりでございます。
◆１２番（大野京子君） では、その公立保育園の延長保育の時間ですが、現在たしか７時半から６時までかと思うんですが、延長保育というのは１１時間を超えて保育をした場合延長保育と言うそうです。ここの公立保育園の保育時間についてお尋ねいたします。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（古林信義君） お答えいたします。 午前７時３０分から午後７時までを一応予定をしております。 以上でございます。
◆１２番（大野京子君） ありがとうございました。この４月からは公立保育園、西岐波と原の２つの保育園で、７時半から夜７時まで保育サービスが受けられるということ。これはぜひ市民の皆さんにも公表していただきたいと思います。 続きまして、乳幼児の健康支援デイサービスです。 この点につきましても、いままで何度か取り上げてまいりました。私こういう名前でなくて、病児後保育とか、初めて質問をしたときには、病児保育という名前で質問させていただきました。私が質問する前にも、お二人ほどこういった問題、きのう、きょう出されましたけれども、働くお母さん方にとっては、これはぜひとも必要な施設であるということを厚生省、厚生省といいますかね、国も認めたということで、今回ことしはたくさんの病児保育がやられるということです。 今回宇部市では２つ、２カ所で実現ということです。私この問題を取り上げるときに、お医者さんにいろいろ意見を聞いてみました。あるお医者さんは、病気の子供を保育所に置いて親が働くことはない。そのように言われました。私も本当に同感です。病気の子供を保育所に置いて働くその前に、病気の子供ができたときには、職場が休めるような、そういった労働条件をつくるのが先ではないか。これも私は本当に同感です。だけれども、現実がなかなかそうはいかない。はしかの治りかかった子供を内緒で保育園につれていって勤めに行く、これが現状でした。 そういったものを改善するために、この病後児保育というものが実現していくわけですが、宇部市の場合は２カ所ということで、これはたしか西岐波の鈴木小児科先生、そして上町の金子先生のようにお聞きしていますが、間違いないでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（古林信義君） お答えいたします。 そのとおりでございます。
◆１２番（大野京子君） 山口県で初めてこの病後児保育を実施したのが、山口市の安野循環器科ですかね、あそこの安野先生でした。これは本当にボランティア精神でないとやっていけない。損得ではやれないと、こういう声もお聞きしました。本当に損得ではできないことだと思います。 先ほど、私ある先生の意見を１人だけ紹介しましたけれども、またある先生は、この施設をつくりたいけれども、いま言ったように本当にボランティア精神といいますか、損得抜きでなきゃあできない。病気の子供を預かるためには、施設の改善も必要だ。お金もないというふうなことを言われていました。そういう声が国に通じていったんだと思うんですが、今回はそういったところにも補助金がおりる、そういう形で実現がしやすくなったと思います。そうはいっても、やっぱり引き受けてくださる先生は、本当にボランティア精神、子供がかわいい、働くお母さん、お父さん方を大事にしたい、その気持ちでやってくださると私は思います。ぜひとも市の方から、行政からも支援をしていただきたいと思うわけです。 次に、学童保育の問題です。 私は、おかげさまでいま２期目、５年目を終わるところでございます。登壇発言をするとき、必ず取り上げてきたのが、学童保育や児童館の問題でした。この問題を取り上げる中で、宇部市の学童保育の条件整備をずっと訴えてまいりました。もう皆さんは私が言わなくても、皆さんも既に御承知のとおりの内容でございます。昨年の３月議会でも、ぜひとも各校区でお願いしている学童保育、これを法制化されたのをきっかけに、ぜひとも要綱づくりをして、保育時間の延長の問題や保育料の問題、そして長期間のお休みの間の扱い、そういったものを一律にできないだろうか、そういった内容の要綱をつくっていただきたい。考えてみましょうというふうなお答えでございました。 この点についてお尋ねしたいわけですが、学童保育のモデル要綱の進捗状況、これはどのようになっているでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（古林信義君） お答えいたします。 これまでモデル要綱の作成を検討しておりましたが、作成の参考とするために、利用者にアンケート調査を行いました。そうしましたら、いろんな多種多様な御意見をいただいたわけでございます。 そこで、柔軟な対応をしたいということで、要綱ではなく運営の手引というような形式で、学童保育のもととなる国の放課後児童健全育成事業実施要綱と、これの解説を中心としたような素案を現在作成いたしました。 内容といたしましては、その趣旨、対象児童、開所日数、開所時間などを載せております。今後は、各校区の社会福祉協議会やふれあいセンターや指導員さんと協議の上、これを完成してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１２番（大野京子君） ありがとうございました。大変な作業かと思います。昨年は突然台風がやってきたりして、児童家庭課も大変お忙しかったと思います。そういった中でこういった問題を取り上げて、実現に一歩近づけてくださったことを感謝したいと思います。 では、ぜひこれを１日も早くといいますか、先日私は、できれば来年の、来年じゃなくてことしの４月、来年度がもうスタートするわけですが、それまでに小学校の仮入学などで配られるような要綱づくりができると一番いいんですがというふうなことを言いました。 しかし、いまの御答弁でお聞きしたとおり、まだそこまでいってないということなんですが、もう少し、もう一苦労ぜひお願いしたいと思うんですが、これはいつごろをめどにつくっていただけるんでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（古林信義君） お答えいたします。 学童保育の運営手引の作成に当たりましては、各校区社会福祉協議会やふれあいセンター、指導員等との協議が必要となります。今後この協議を行いまして、できる限り早い時期に、この運営の手引を完成させたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１２番（大野京子君） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 学童保育の点ではもう１点、待機者対策です。 いよいよ新学期が始まって、新１年生も学童保育にお世話になると思います。保育所によっては、毎年のように定員ということで足切りをされる状況があります。この対策、私は定員というのを設けるのでなく、やっぱり必要な子供は全員受け入れられる、そういった体制をぜひつくっていただきたいと、これを毎年訴えているところでございますが、この待機者対策についてはどのように取り組みをされているんでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（古林信義君） お答えいたします。 これまで学童保育の待機者児童の解消というようなことで、保育室の増設とか学校の余裕教室の活用、さらには保育所での実施等待機児童対策には努めてきたところでございます。 来年度は、学童保育を実施する保育所を２園ほどふやすことによりまして、待機児童の解消を図りたいと考えております。 なお、この２園と申しますのが、厚南保育園とめぐみ保育園を予定しております。 以上でございます。
◆１２番（大野京子君） ありがとうございます。御苦労に感謝したいと思います。 厚南の保育園とめぐみ、これは小羽山にある保育園だと思います。この２園で対応してくださるということで、大変ありがたいと思います。 いま、人口のドーナツ化現象ということで、真ん中より厚南とか岐波方面とか、あとは常盤も結構待機者がいるということで、大変な状況です。ぜひ、もう一歩もう一歩、もう一歩というか、もう一歩、二歩進めていただきたいと要望しておきたいと思います。 次に、児童館の問題です。 いよいよ２００３年、週休２日制といいますか、学校が５日制になります。地域の子供たちが集える児童館というのがやっぱり必要だと思います。この項を長く言いたくありませんけれど、残事業の１つになっております。平成１２年まで１つつくるという目標がありましたけれど、それがかないそうもありません。私はこの問題、引き続き取り上げていきたいと思います。 で、児童館というものはどんなものなのか。児童館で子供がどんなふうに過ごすのだろうか。そういったものは、ぜひとも見て、執行部の皆さんにも見ていただきたいと思います。何度か市長さんにもぜひ見てくださいと、そういうふうにお願いをいたしましたけれども、たまたまこの日曜日、あさって、隣の小野田にある高千帆児童館で、児童館まつりが行われます。もし時間が取れましたら、行ってのぞいてみていただくことはできないでしょうか。別にお約束しようと思いませんけれども、児童館というのはこんなことをやるのか。それをぜひ見ていただきたいと思います。 私は、小野田の児童館には何のかかわりもありませんけれど、何度か足を運んで見させていただいてます。そういうものを見る度に、やっぱり宇部にも欲しいな。子供たちの遊び場、そして縦のつながりの子供の遊び場、そういったものを何とか宇部市長さん、実現してくださらないか、そういうことをたびたび思うわけです。ぜひともこの問題引き続きよろしくお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、福祉サービスの３事業の廃止についてです。 この問題は、なかなか大変な問題です。介護保険制度ができて、福祉サービスが削られる。私どもが一番心配をしていたことが現実のものとなっていくようです。 資料を取り寄せていただいたところ、県内１４市あるところ、７市がこれを機会に廃止しようというのが、介護見舞金の事業です。山口県が１万円出して、あと地域というか、地方自治体、市がそれぞれ増額をして支給をしている、こういう制度ですが、県内では最低のところでも県の１万円、あと地元で１万円という形で、最低のところで２万円。で、多いところでは６万円、６万円、４万円、そういった自治体もあるわけです。しかし、この際ということでしょうか、７つの市が廃止を決めております。 しかし、その一方で、県が補助した１万円、それを地元で持とうという自治体もあるわけです。そして、なぜか残った自治体が、支給額の大きい自治体が残っております。これは大きな特徴ではないかと思うわけです。２万円ほど支給をしていた長門市や萩市、宇部市、そして下関、そういったところが廃止になる。そして、下松の６万円とか光市の４万円とか、防府が６万円だったところが２万円削って４万円の支給とか、そういう形でたくさん支給していたところが残る。これを見たときに、やっぱりこの問題は市長さん、首長さんの姿勢かなというふうに思うわけです。 私は、このことが提案されて、最近ですか、数人の民生委員さんと、またこの介護見舞金をいただいている方の家庭を訪問いたしました。不思議と皆さん言われることが一緒です。｢市もお金がないからね｣ と、こういうことです。お金がないからがまんしようということでした。そして、私はそのいただいた宇部市の場合２万円ですから、この２万円、皆さんどのように使っておられるのか、それはお金に印はつけられないから、いろんなところに使われたけれど、お金をいただいたときに、やっぱり何となく報われた気持ちがすると、そういうふうな言葉もありました。 午前中我が党の真鍋議員が、介護保険の問題で取り上げました。その中で、やっぱり介護されている家族の方々が、夜も眠れない、そういった毎日を過ごしている。介護保険制度が導入されたからって、別に家族の方々が本当に楽になるわけではないんです。 そういう点から考えても、この制度、ぜひとも地方の自治体だけでも独自に予算に組んででも引き続き取り組んでいく必要があるのではないか、このように思うわけです。 しかしながら、新年度の予算にはこの金額が盛り込んでありません。私は、ぜひとも再考していただいて、次の機会にでもいいから、補正予算でもいいから組んでいただければいいな、このように思うわけです。この点について感想をよろしくお願いいたします。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（古林信義君） お答えいたします。 先ほど市長が御答弁申し上げましたように、施策や制度、社会情勢の変化に伴い、財源の効果的、効率的な活用を図りながら、社会的要請に適合したものでなければならないというふうに考えております。 このたびの寝たきり老人等介護見舞金につきましては、平成２年度から、寝たきり老人等を介護する家族介護者に対して、その労苦を慰謝、激励するために見舞金を支給してきたということでございます。介護保険制度の施行に伴いまして、介護を社会全体で支えることにより、家族介護者の介護負担が軽減されますので、現行制度を廃止するということでございますので、どうか御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◆１２番（大野京子君） この項でもう１つお尋ねしたいことがあります。 国が平成１３年度、来年度実施しようとしている慰労金の制度でございます。これについては、宇部市はどのようにお考えでしょうか。もしこの制度を宇部市も導入しようということでしたら、対象になる方がどのくらいいらっしゃるのか。で、この制度を受けるためには、大変厳しい条件がたくさんございます。これをクリアできる方が一体どのくらいおられるのかな。いま数字が出てこなければ結構でございますが、この制度について宇部市はどのようにお考えでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（古林信義君） お答えいたします。 家族介護慰労金についてでございますが、国が介護保険法の円滑な実施のためのこれは特別対策で、平成１３年度から実施する、家族に慰労金を支給するということでございますが、この家族介護慰労金の趣旨、また本市の家族介護者の状況、介護保険の実施状況等を踏まえながら、今後総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。 それと、いまその対象者はどのぐらいになるかというようなお尋ねがあったと思いますが、これは介護度が４と５で、市町村民税非課税の方がたしか対象、いわゆる低所得者の方が対象になるということでございます。さらには、１年間介護保険を利用しなかった方というふうな方が対象になるということから、余り多くないんじゃないかなというふうに思っております。 以上でございます。
◆１２番（大野京子君） この新聞は、今週の７日火曜日の新聞です。福祉介護手当自治体の７割が続けるというこれだけ大きな記事が出ております。市長さん、お読みになられたでしょうね、お読みになられたでしょうか。まあ７割の自治体がこうやって続けるということで、大きな記事になっています。この中に宇部市も入るといいなと私はそう思っております。ぜひ、いまの福祉サービスの切り捨ての問題。きょうでおしまいではないと思いますので、また考えを続けていただきたいと思います。この項を終わりにしたいと思います。 次に、住宅に関する諸問題でございます。 住環境の整備についてですが、先ほども壇上で言いましたが、いろいろとまた御答弁いただきましたが、住宅をこれからの建設予定とかいろいろお尋ねしました。で、建築年度の古いのは当然ながら古くなっていくわけです。傷みも大変激しいわけですが、台風の影響とか、また風雨にさらされやすいところは、早くに傷みが進んでまいります。私が先日小羽山団地をずっと回ってみますと、倉庫の扉が大変傷んでいます。この住環境の整備についてどのようにお考えかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
◎土木建築部長（山本正廣君） お答えいたします。 倉庫の扉につきましては、年次的に取りかえを実施しているところでございますが、今年度鍋倉団地ほか５棟を実施しております。また、１２年度につきましても、小羽山団地ほか５棟の取りかえを予定しているところでございます。 また、郵便受け等につきましても、外壁の改修工事に合わせて取りかえを実施しているところでございますが、今後とも計画的に実施をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１２番（大野京子君） 外壁の改修工事の今年度、新年度、平成１２年度はどちらを予定されていらっしゃるでしょうか。それとあわせて、手すりの設置も順次進めていただいておりますが、ことしはどのような予定になっていらっしゃるでしょうか。
◎土木建築部長（山本正廣君） お答えをいたします。 まず外壁の予定団地はどこかということでございますが、今年度は鍋倉を初め４団地を実施してきたところでございます。来年度は岬、則貞団地を予定をしております。 現在、昭和４９年度から５０年度に建設をされました団地を実施しておるところでございますが、小羽山団地等につきましては、平成１３年度から実施をしたいと考えております。 なお、手すりにつきましては、随時実施をしてきておるところでございますが、平成１３年度には完了したいと考えております。 以上でございます。
◆１２番（大野京子君） ありがとうございました。 １つ、倉庫の扉の件なんですけれども、現在やぶれているところは、本当に薄いベニヤが１枚なんですよね。で、若い子が、男の子がぼんとやったら破れてしまうような、本当に薄いベニヤでできてるわけですけれども、これは改修をするときにはどういうふうな資財を使われるんでしょうか。また薄いベニヤだったら、またすぐやりかえなきゃいけないということになると思うんですが。
◎土木建築部長（山本正廣君） いま御指摘のとおり、現在やられておりますのは非常に薄いと、弱いという面もございまして、今度はある程度強度を持ったもので改修をしてまいりたいと考えております。
◆１２番（大野京子君） よろしくお願いいたします。 次に、高齢者の待機者の問題です。 高齢者または単身者の方の待機者数が、先日の数字で見ますと１４２人ほどおられました。こういった方々は大変な目に遭っていると思います。私も何人か、ぜひ住宅を紹介してほしい、こういうふうな声を寄せられています。しかし、議員だからって、なかなかそういうわけにはいかないよということが、正直なところそういう形で順番を待ってもらうしかどうしようもないよというふうな話なんです。これは担当の窓口の方が一番つらい目にあってるんじゃないかなと思うわけです。特に高齢者あるいは５０歳以上の単身者の方は、経済的にも恵まれないし、順番を待つためにとりあえずアパートをどっか探して、前金を払ってというふうな経済的な能力は本当にないんですね。で、この台風を機会に、家がやぶれまして、なかなか大家さんも改修をしてくれない。これを機会にこの家はもうつぶしてしまおうかというふうに考えておられる大家さんも多いようで、そういったところで明日にも追い出しがかかるような、３月いっぱいで出てほしいというふうなことを言われてるんよ、それでもまた言われても、どうしたらいいんかねということですよね。で、アパートを借りてといっても、さっき言いましたようにそういったまとまったお金はないし、それこそサラ金に手を出すようなことになっても、大変困るなと。私この辺が大変心配です。 こういった単身者の方や高齢者の待機者に対する対策を本気で、急いでやる必要があると思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
◎土木建築部長（山本正廣君） お答えをいたします。 高齢者の対策といたしましては、平成２年度から老人世帯向けの住宅を猿田、風呂ヶ迫、石原、鵜の島団地に７２戸を建設をするとともに、現在鵜の島団地にシルバーハウジング２４戸を建設中でございます。 また、借上市営住宅につきましても、一般世帯と高齢者世帯の住宅戸数の内容をおおむね１対１として、今年度４２戸の募集に対しまして、２２戸を高齢者の入居できる住宅として供給をしているところでございます。 今後の供給等につきましては、宇部市営住宅審議会での御意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。
◆１２番（大野京子君） 旧スバル跡地に県営住宅が予定をされているということですが、この県営住宅については、高齢者世帯向けの住宅ができるのかどうか、市の段階ではわからないかなと思うんですが、ぜひこれは県の方に要望していただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
◎土木建築部長（山本正廣君） お答えをいたします。 宇部女性会館前、旧スバル用地の跡地へ県営住宅ということで計画が進められているところでございますが、現在計画中でございますので、今後老人世帯の住宅を取り入れていただくように要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１２番（大野京子君） はい、介護保険がスタートするということで、この中で現在自立の方が、施設に入所されている方の中で、自立と認定された方が５人、そして要支援と認定された方が２７人、また、養護老人ホームや老健に入所されています。こういう方々は、こういう施設から出ていかなきゃいけないわけですが、とりあえず５年間の経過措置があるということで、とりあえず５年はいられるわけですが、こういった方々の受け皿づくりについては、どのようにお考えでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（古林信義君） お答えいたします。 現在、特別養護老人ホーム等の入所者で、自立、要支援と判定された高齢者及びその家族に対する不安の解消を図るために、個別に相談を行いまして、他の施設や在宅への移行について、事前にサービス調整を行っているところでございます。 今後、介護保険制度下におきましては、ひとり暮らしに不安を感じている高齢者や介護保険施設からの退所者など、生活支援を必要とする高齢者が居住できる施設として、軽費老人ホーム（ケアハウス）、高齢者生活福祉センターが今後中心的な役割を果たすことが期待されております。 したがいまして、現在策定中であります宇部市高齢者保健福祉計画の中で、軽費老人ホーム（ケアハウス）や高齢者生活福祉センターの施設整備を計画している、そういう状況でございます。 以上でございます。
◆１２番（大野京子君） ぜひよろしくお願いいたします。 出て行ってくれ言われても行くところがないという方が１人でも生まれないように、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 駐車場の管理組合についてです。 いよいよこの４月から、市営住宅の駐車場が有料化になります。その準備がいま着々と進められているようです。聞くところによりますと、管理組合が、地元の自治会長さんとかいろんな方々を集めて管理組合ができるということですけれども、この管理組合の設置状況とその役割についてお尋ねしたいと思います。
◎土木建築部長（山本正廣君） お答えをいたします。 この４月より、整備が完了いたしました１２団地での駐車場の有料化を図ることとしているわけでございます。お尋ねの駐車場管理組合につきましては、現在各団地ごと、その設置について、３月下旬をめどに設置についてのお願いをしているところでございます。 その役割といたしましては、駐車場区画の割り振りに関すること。空き区画を来客者駐車場として管理すること。駐車場整備改善工事の際の入居者の意見の調整を行うこと。不正駐車等対策はもちろん、入居者間の意見調整を行う等、円滑な管理運営及び交通安全確保を目的としたものでございます。 以上でございます。
◆１２番（大野京子君） この仕事も大変重要な仕事であり、また、御苦労の多い仕事だと思います。トラブルなどが起きないように願っておるところでございますけれども、こういった仕事を私がやりましょうと、なかなか手を挙げて率先してというふうな形にはならないと思うんですが、その辺が心配でございます。 その管理組合に対しての管理料というのは特に設定しておられるでしょうか。おわかりになりましたらお願いします。
◎土木建築部長（山本正廣君） お答えをいたします。 組合の管理料ということについては、いま考えておりません。
◆１２番（大野京子君） 最後に、学校の図書館の専任の司書の配置についてです。 司書の資格を取られるという先生がこれからどんどんふえていくということですけれども、これは司書の資格ができたから専任というわけにもいかないということは、教育長さんの御答弁でもございました。で、私は最初から言ってますように、専任の、学校の先生でなくても、ぜひとも専任の方が図書館にいて、開放して、子供たちが寄ってこられる、本当に生きた図書館づくりをするためには、専任の方が必要だと。これは今後も訴えていきたいと思います。この点についてどうでしょうか、教育長さんお願いします。
◎教育長（西村太一君） お答えいたします。 学校図書館運営につきましては、学校の裁量でございますから、私ども余り言えないんですけれども、ただ図書活動の推進ということでは指導、助言する立場にあります。したがいまして、学校の運営につきましては、司書をこのたび選ぶとうことは、専任の、専門家の先生方を選ぶと、それが主にやっていただきたいというのが本音であります。 それから、ほかの立場で申し上げますと、いつも開放できる学校図書館運営というのが大事なことでありまして、これに関しては、専門の司書でなくても、先生方でも、また、特に中学校には生徒会の活動の拠点としてこれをやってるということがございますので、特に指導する場合はもちろんこれは先生でなければいけないですけれども、貸館業務そのものは、これはほかの先生方でも十分できますし、ＰＴＡの方でも十分できると思います。そのように感じております。 以上です。
○議長（野田隆志君） あと３分ですよ。大野京子さん。
◆１２番（大野京子君） どうも済みません。 ぜひ生きた図書館づくり、これを目標に力を尽くしていただきたいと思います。どうもありがとうございました。終わります。ありがとうございました。 〔｢訂正があります｡｣ と呼ぶ者あり〕
○議長（野田隆志君） 山本土木建築部長。
◎土木建築部長（山本正廣君） ちょっと訂正をさせていただきたいと考えております。先ほど大野議員さんの駐車場管理組合の委託料はということの答弁で、現在のところ考えておりませんと答弁いたしましたが、これは間違いでございまして、いまのところ年４００円を予定をしているところでございます。訂正をさせていただきます。
◆１２番（大野京子君） ちょっとよろしいですか。年に４００円というのは、どういうことでしょうか。１カ所につき、１管理組合につき１年間に４００円ですか。
◎土木建築部長（山本正廣君） またまたちょっと言葉が足りませんで、１台当たり年４００円ということでございます。
◆１２番（大野京子君） わかりました。ありがとうございました。終わります。
○議長（野田隆志君） 以上で、大野京子さんの質問は終わりました。 次に、順位第１０番岡本公一君の登壇、発言を許します。岡本公一君。 〔２番 岡本 公一 君 登壇〕
◆２番（岡本公一君） 皆さん、大分お疲れのようですが、がんばっていきたいと思います。よろしくお願いします。 私は、１７万市民の命と暮らしを守る立場から、次の６項目について質問を行います。市長の積極的な御答弁をお願いいたします。 第１は、国保問題についてであります。 第１点は、国保料の減免規定の改善についてであります。 国保は国の制度ですが、自治体が責任を持つ最大の社会保障制度でもあります。その意味では、介護保険制度も同じでございます。ことしの４月から、国保料滞納者から国の義務化によって保険証のいわゆる取り上げ、資格証明書の発行が施行になります。そのことともかかわりまして、低所得者、収入や売上の減少などに至った世帯に対しまして、現在の減免条例の趣旨を生かし、実効性のある減免規定を要望してこれまでもきましたが、一層のその必要性が高くなってきたのではないかと考えます。その後どう進んでいるのか調査、研究の点についてお尋ねいたします。 第２点は、資格証明書並びに短期保険証の問題です。 すでに義務化以前にも発行している自治体も全国にはございますが、我が党はそうした動きに対しては、憲法違反、医療を受ける権利を奪うものとして反対してきました。そして、県内では宇部市を初め多くの自治体で滞納を理由にした保険証の未交付や保険証の取り上げ、資格証明書の発行が行われてきませんでしたが、今回の義務化施行にあたって宇部市では、今後どのような対応になるのかお尋ねいたします。 質問の第２は、宇部市事業資金の改善についてであります。 私は、一貫してこれを取り上げていますのは、まずすべての中小業者に広く利用されている制度であるということであります。地域の活力維持、発展を図る上で、大きな効果と役割を果たしているからであります。来年度の施政方針の主要な施策にも ｢活力と創造に満ちた産業づくり｣ として、融資制度の活用を挙げておられます。振興事業の柱となっている施策でございます。 国の保険限度額が１，０００万円引き上げられまして、既に県内１４市中６市で実施、県下２番目の人口であります宇部市が未実施であります。宇部市での限度額引き上げ、喜ばれている制度が生きるように、さらに県制度にはない借り換え要件の制約がございます。緩和に向けて早いほど効果も上がりますから、積極的に取り組んでいただきたいと思います。さらに、融資の申し込みから審査までの期間が以前は１５日程度であったものが、昨年、ことしの予定表を見ますと異常に長くなっております。申し込みから審査まで１カ月近くなっていますが、その原因は何なのか、審査回数をもう少しふやせないのかお尋ねいたします。 質問の第３は、行財政構造改革推進計画に基づく事務事業の見直しでございます。 自治体の行政費用は、住民負担の点からいっても軽減を図る、むだをなくすことが必要であります。同時に市民福祉や
市民サービスに直結する部分、それに必要な職員数は確保していく。また、自治体は、公正、民主、住民奉仕でなければなりません。さきの１２月議会でふれあいセンターの管理運営について、民間委託に触れた発言がございました。ふれあいセンターの果たしている公的な役割と責任は大きいと考えております。それは、住民奉仕の立場にある職員の働きによって保障されているのではないでしょうか。コミュニティー、あるいは生涯学習の推進を地域全体のものにするためには、地域の主体性を生かすと同時に、地域任せにしない行政の役割と責任があると思います。また、行政に対する相談窓口としての機能もあります。 さらに、昨年の台風１８号では、避難所としても重要な役割を担いましたが、地域住民と行政を結ぶ役割を一層発揮できるようにすることが必要であります。 民間委託は、その点からもすべきではないと考えるものでございます。行政情報の発信、地域の課題や情報を行政に反映させる拠点としても位置づけられているものであります。御答弁をお願いいたします。 質問の第４は、災害対策についてであります。 災害対策に関連して、１つは災害援護資金について補正予算案で、当初計上９億９，０００万円計上しておられますが、貸付実績２億４，２４５万円、差し引き７億４，７５５万円の減額補正となっていますが、被災者に対する周知徹底は十分であったのかお尋ねいたします。 第２点は、緊急通報システムでございますが、ひとり暮らしのお年寄り、重度身体障害者の２４時間見守りができ、急病や災害時には携帯用ペンダントから消防署の緊急通報センターが通報を受け、迅速対応、そして、出動できることになっております。現在設置台数は５５０台、台風１８号の被災者アンケートでは、連絡がとれない、あるいは役に立たなかったとの声も寄せられているようですが、システム上や今後の高齢者、障害者の避難体制上の問題点についてお尋ねいたします。 質問の第５は、公害対策、特に大気汚染の問題についてであります。 これまでに岬、見初地区は、いわゆる宇部市の公害の吹きだまりと言われ、宇部市でも特別の対策をとっている地域であります。平成１０年度の調査結果によりますと、岬小学校、見初ふれあいセンターの観測点の降下ばいじんを見ますと、宇部市環境基本計画の目標値、宇部市の平均目標値１カ月１キロ平方メートル当たり、５トンを初めて４．６トン、４．６２トンにそれぞれ下回る結果となっております。改善されましたが、最少地域の２倍の水準という、いわゆる宇部市の中の吹きだまりという地域の状況は変わっておりません。公害防止協定の見直しがされ、さらに地球環境にも配慮したとされる環境保全協定が各企業との間で締結され、細目も結ばれようとしております。今後の対策がどう強化されるのか。特に浮遊粒子状物質と言われる物質とＮｏｘによる大気汚染の悪化が深刻になっていますが、この点もあわせてお尋ねいたします。 質問の第６は、議案第２８号宇部市情報公開条例の制定についてであります。 本議会に条例が提案されていますが、ここに至るまでに日本共産党の議案提案が一つの大きな契機にもなりました。日本共産党は、今回の条例案について、一歩前進という評価のもとに賛同表明するものであります。 情報公開制度の眼目は、憲法に保障された国民の知る権利を具体的に保障し、市政に住民の意志を反映させ、公正で民主的な行政運営の確立を目指すことにあると考えます。そのために、憲法に保障された知る権利を前文よりも目的に明記すること、公開請求権者を市民に限らずに、何人とすること。情報公開の対象外となっております土地開発公社など、市の出資法人も実施機関の対象に加えることなど、ほかにもございますが、より公開度を引き上げ、制度の趣旨をより明確にする立場から以上の３点について明快な御答弁をお願いいたします。 以上で、壇上の質問を終わります。
○議長（野田隆志君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 岡本議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、国保問題について、第１点の国保料減免規定についてのお尋ねでありますが、保険制度は相互扶助の原則に基づき、被保険者の負担能力に応じた保険料によって制度維持がなされているところであります。 保険料の減免等につきましては、国民健康保険法第７７条において ｢条例又は規約の定めるところにより特別な理由のある者の申請に対し、保険料を減免し、又は徴収を猶予することができる｣ と規定されており本市では、条例を設けて運用しているところであります。 減免等の運用につきましては、一時的に保険料の納付が困難になった方に対しては、分割納付や徴収猶予を、また、災害や事業廃止等により、保険料を納付すると生活が著しく困難になる方については、減免により対応しているところであります。 今後とも、市民へ周知を図るとともに、申請者の生活実態を十分考慮し実施してまいりたいと考えております。なお、減免のための規則、規程の整備につきましては、一部他市町村が行っている被保険者の所得状況による減免や失業等による所得減少の場合における所得額の把握方法等について、引き続き調査、研究してまいりたいと考えております。 次に、第２点の被保険者資格証等でありますが、国民健康保険法等の改正に伴い平成１２年度の保険料から、災害その他の政令で定める特別な事情がないのに、納付期限を１年間経過してもなお滞納が続いている場合、被保険者証を返還させ、被保険者資格証明書を交付することが義務化されました。 資格証明書の交付につきましては、平成１３年７月を予定しておりますが、具体的な取り扱いにつきましては、県及び他市等との調整を図りながら、実態に即した対応をしてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第２、宇部市事業資金の改善についてでありますが、宇部市小企業特別資金につきましては、普通資金と無担保・無保証人資金の１件当たりの平均申込金額は、平成１０年度は４４８万円、本年度は１月末現在で４２５万５，０００円となっております。開業資金につきましては、昨年１１月１日から申込み要件の一部緩和を実施したところであります。 御提言の限度額の引き上げ及びその他の融資要件の緩和につきましては、引き続き関係機関と協議してまいりたいと考えております。 また、融資受付締め切り日から、融資決定までの期間短縮につきましては、関係機関との調整もありますが、努力してまいりたいと考えております。 次に、御質問の第３、事務事業の見直しについてでありますが、ふれあいセンターは、住民と行政各部局との連絡調整や地域コミュニティー活動、生涯学習の拠点としての役割を担っているところであります。ふれあいセンターのあり方につきましては、行財政構造改革推進計画に掲げるとともに、全庁的な検討組織を設置し、課題の抽出や整理をしておりますが、現在のところ結論は出ておりません。なお、可能な限り民間委託という御指摘もいただいておりますので、そういう方向も含め今後も検討してまいりたいと考えております。 御質問の第４、災害対策について、第１点の災害援護資金についてでありますが、《床上浸水等の被害の状況と》（《 》内は２７３ページで訂正）全額利子補給を実施することになったことを勘案し、補正予算で被災世帯の２分の１の借り入れを見込み９億９，０００万円を計上いたしましたが、貸付実績は２億４，２４５万円となっております。 昨年末で借り入れの申し込み期限が終了いたしましたが、期間終了により貸し付けが受けつけられない事例は発生しておりませんので、周知徹底が図られたものと考えております。また、保証人等の要件につきましては、国の制度でありますので、要件緩和は困難であります。 次に、第２点の緊急通報システムの拡大に伴う消防体制についてでありますが、現在のシステムを年次的に拡大することに伴い、ひとり暮らしの高齢者等に対する安全はさらに確保されるものと考えられます。 しかしながら、台風など同時に多発する災害の場合には、消防体制として十分対応できない場合があります。これを補完するため避難所等の必要情報の提供や、高齢者宅の近隣住民の協力を得るために、人的ネットワークづくりの充実強化に努めてまいりたいと考えております。 御質問の第５、公害問題についてでありますが、産業公害対策につきましては、平成１１年６月に市内３３事業者とこれまでの公害防止協定を見直し、環境汚染の未然防止を図り、地域の環境保全はもとより、地球環境の保全への取り組みを求めた環境保全協定を締結しました。 この協定では、大気汚染の未然防止として、これまで同様、排煙脱硫装置、集じん装置などの整備強化を図るとともに、新たに悪臭の未然防止として、脱臭装置の整備強化などに努めるものとしております。さらに、有害物質や温室効果ガスなどの排出抑制や計画的な緑地整備、緑地の拡大に努め、周辺地域の都市景観と調和した環境整備に努めることなどを盛り込んでおります。 現在、環境保全協定の具体的な数値目標を盛り込んだ細目協定を締結するため、臨海部の事業者と協議を進めており、今月中に環境審議会へ諮問してまいりたいと考えております。 細目協定では、大気のほか水質、騒音、悪臭などの法規制の遵守はもちろんのこと、協定対象施設や協定項目の拡大を図るとともに、これまでの協定数値をより一層強化した内容で企業にお願いしているところであります。 自動車公害による窒素酸化物につきましては、県が市内３カ所で常時監視を行っておりますが、これまですべての観測局で環境基準を達成しているものの、大都市圏ではディーゼル車による窒素酸化物や浮遊粒子状物質が健康上の大きな問題となっております。自動車公害は、市民が被害者であると同時に、加害者の側面もあることから、本市としましても、環境出前講座や広報などで、市民の皆様へ自動車の適正使用などを積極的に呼びかけるとともに、御提案の交通量の多い交差点などの大気汚染監視体制の強化充実につきましては、県へ要望してまいりたいと考えております。 次に、御質問の第６、議案第２８号宇部市情報公開条例制定の件についてでありますが、このたび議会に提出いたしました宇部市情報公開条例は、日本国憲法の理念に基づく市民の知る権利を具現化するため、公文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに、市の諸活動を市民に説明する責務を積極的に果たすことにより、市政に対する市民の理解と信頼を深め、市民の市政への参加を促し、もって市民と市が協力してよりよいまちづくりを進めることを目的とした本市の情報公開制度を確立するため、制定するものであります。 この条例は、市民の知る権利と市の説明責任を理念として位置づけるため、本市としては初めて設けた前文に規定するとともに、市民と市が協力してよりよいまちづくりを進めることを目的とすることから、公文書の公開請求権を市民のみに付与することを原則とし、例外的に市の事務事業に利害関係を有する者にも請求権を認めることとしたことが主な特色であります。 また、市が出資している法人につきましては、市とは独立した法人格を持つ団体であり、条例上実施機関とはなり得ないものであるため、条例の趣旨にのっとり、情報の公開を行うための必要な措置を講ずるようその指導に努める扱いとしたところであります。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆２番（岡本公一君） では、順を追って再質問に移ります。 まず、国保料の減免規定の問題です。 国保が社会保障制度であるというふうに思うわけですが、介護保険制度も始まります。介護保険制度も始まる前から、この社会保障制度の姿がこう傷ついているというふうにも思うんですが、国保が社会保障制度だということをしっかり受けとめて取り組んでいく必要があるんではないかと感じます。 この減免制度ですが、いつも言われるのが滞納の問題でございます。累積総額１０億円を超えているということでございますが、これは、一言で言いまして、国の負担が削られ続けてきたということで、保険料が高いということが一言で言えると思います。いま宇部市でちなみに３，１８２世帯、約１１．２％の滞納世帯でございます。所得も２００万以下が約６割を占めているのではないかと思いますし、とりわけ中小業者の滞納世帯、これは全国的な全国中小商工団体連合会が７万２，４７６件の集約、約８割の中小業者、従業員４人以下という規模です。政府も統計にもない、そういう意味では貴重な統計として注目されているわけですが、これで見ますと、山口県で滞納世帯が２４％、全国でも２６％ということで余り変わらないわけですが、消費税が導入された際の所得の売上減少、３割以上が２３％、山口県でも２１％というふうになっています。これが非常に自営業者の保険という性格も強いわけですが、いまの国保料では払えないということが一言で言える指標もございます。仮に所得が２００万の世帯では、４人家族で世帯主だけ収入があるとしましても、約年間２６万円であります。２００万の給与収入の方は、社会保険で８万ぐらいであります。大変その負担率が全体としては高いという点が特長であります。その点で相互扶助という性格もあるというお話ですが、もともと払えない保険料ということから滞納が非常に累積をするという根拠があるわけであります。 そこで質問しますが、この現年分の賦課を減少させる、減免することで、収納率への影響はあるんでしょうか、お尋ねいたします。
◎
健康福祉部長（古谷國光君） お答えをいたします。 収納率、いまの滞納率が調整交付金への影響はというような御質問だったと思います。 収納率は、国からの調整金に影響いたしますが、特別な理由のあるものの申請に対する減免は、保険料調定額から除かれることとなりますので、影響はありません。以上です。
◆２番（岡本公一君） はい、それと関連しまして、このたびの介護保険導入とあわせて収納率が低下をするそのこととかかわりまして、国保減収分の国の特別対策費が講じられております。この規模はどの程度なのか。その使途はどういうふうなことが考えられるのかお尋ねいたします。あとあわせてお願いいたします。 それから、資格証明書の問題です。 １年以上の滞納者については、資格証明書の交付が義務となる。そのことと短期保険証とのかかわり、実際これだけの滞納者がいるわけですから、これが義務化されるとなりますと、単純に考えれば膨大な短期保険証と資格証の発行ということになってしまうわけであります。これの運用のあり方、いわゆる悪質であるものという規定もございます。特別な理由がある場合は除くということにもなっていますが、このあたりは実際にどういうことが宇部市の場合、今後想定されるのか、わかる範囲で状況を教えていただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（古谷國光君） お答えをいたします。 介護保険にかかわる保険者に対する特別対策はというような御質問だったと思います。 介護保険法が施行されることに伴いまして、介護、第２号被保険者の介護納付金は、加入している健康保険の保険者が徴収することになります。そのため、国は、国民健康保険の保険者に対しまして、介護納付金徴収に伴う特別対策といたしまして、平成１２年度、平成１３年度において、国民健康保険中央会に介護円滑導入対策基金を設置いたします。それに伴いまして、２点ほどありますが、保険料収納率低下に対する交付金、これが第１点です。それから第２点が保険料の収納対策を図るための必要経費、これらを交付するという財政支援を行うということになっております。 それから、その金額はということでございますが、いまのところ大体約３，０００万円ぐらいではないかということでございます。 それから、被保険者資格証についてでございますが、市長が壇上で答弁をいたしましたとおり、具体的な取り扱いにつきましては、県や市の動向を見極めながら、対応してまいりたいと思います。以上です。
◆２番（岡本公一君） はい、確かに３００万ですか、３，０００万ですか、はい。はい、わかりました時間の関係もありますので、次に移りたいと思いますが、ぜひこの国保の現状また、実際に支払う立場にある被保険者、大変な状況がございます。このたびの平準化で軽減世帯も約２万２，０００世帯ぐらいございますが、残念ながらその限界もありまして、４，６５０世帯が増額と、介護保険も上乗せになると、そういう現状もございます。これは、自治体の責任でもありませんが、ぜひ運営主体でありますし、そういうところに支援をしていただけたらと思います。 それでは、次の質問に移ります。 ２つ目は事業資金の改善でございます。 これは、壇上で述べたとおりでございまして、宇部市で地域経済の活性化、いろいろ言われておりますがいままで地域を支えてこられました中小業者、ベンチャー支援も場合によっては必要かもしれませんが、しかしそれはごく一部であります。経済を下支えするという点から、既存の利用制度をしっかり改善をする。このことが大変大事だというふうに考えておりますので、これも積極的に取り組んでいただきたい。できれば既に実施した自治体は、昨年から実施しているわけですから、できればぜひ急いでいただきたい。こういうふうに思います。 では、次の質問の第３点、行財政構造改革推進計画に基づく事務事業の見直しの関連でございます。 これについては、環境保全センターがございます。ここでは採用が６名ということになっておりますが、業務への支障はどうなるのか。欠員補充との関係で御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎市民環境部長（上田進君） お答えをいたします。 １１年度退職者が９名ございます。そのうち６名補充ということでございますが、あとの３名につきましては、事務事業の見直しによりまして３名減となり、業務に支障と申されますが、このじんかい処理の方の職員の変動はございません。下水の進捗によりまして、し尿収集業務の方の減車があったということでございます。以上であります。
◆２番（岡本公一君） ごみ収集の方は変わらないということでございますね。はい、いわゆるごみのステーションがございますが、郊外部には結構小さな規模の団地があります。以前にも取り上げたことがございますが、要綱においては５０世帯、１００世帯で、それぞれ申請をすればステーションが設けられるような仕組みになってございますが、しかし、これはなかなかお願いをしてもまだふやすのは難しいというふうに言われているということもございますが、そういうことはないんでしょうか。要件を満たせば設置ができるということでございますか。
◎市民環境部長（上田進君） お答えをいたします。 現在、ステーションの設置要綱の中では、一応２５世帯ということにしておりますが、一応申し込まれまして、いま団地がよくできていますが、その団地が例えば５０世帯ぐらいになるという中で、５世帯、１０世帯しかまだ入っていない場合には、近所のステーションを利用していただくようにお願いしている場合もございます。 しかし、それが既に遠くとか、いろいろな問題があります場合には、十分協議した上で設置しておるということでございます。以上でございます。
◆２番（岡本公一君） はい、わかりました。いずれにしても、ごみ収集の方もこの４月から新たな体制への移行ということも聞いております。我々が心配するのは、いろいろな事務事業の見直し、必要なところはやっていかねばならないわけですが、やはりその住民サービスが切り捨てにつながると、ここは避けて通らなければなりません。ぜひそのことを要望しておきたいと思います。 それと、これにかかわりましてもう１点でございます。 １つは職員の定数にかかわる問題です。 これまでそれぞれ職場の実態に基づいた組合との協議、労使合意をもとに進めておられますが、いわゆるよく聞こえてきますのは、民間もリストラだ、だから自治体もリストラだと、こういうふうによく言われます。いま大企業によるルールなきリストラが横行しております。地域の経済を破壊し、大量な失業者をつくり出しているわけですが、住民の福祉や教育を支えていく自治体、ここでの問題と民間を同列に語るということができないことは、当然のことであります。住民サービスは低下させない。今後も労使合意、この点についていままでとどうなのかお尋ねしたいと思います。
◎総務部長（矢富敏肆君） お答えをいたします。 事務事業の見直しにつきましては、職員の勤務条件の変更に関する事項は、これまで同様職員団体と協議しながら進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆２番（岡本公一君） はい、以上確認をして次に移りたいと思います。 では、災害対策についてであります。 この点については、緊急通報システム、この問題について再質問をさせていただきます。 一つは、災害時に十分なものではないというのはお聞きしましたら、停電をすると使えない。電話回線がふくそうするとだめだと。こういうことでございました。通報してもセンターで受信できない状態になるとお聞きいたしました。台風１８号の災害時における通報状況や受信、出動状況についてわかりましたら御答弁を願いいたします。
◎消防長（神田義正君） お答えをいたします。 緊急通報システムにおきます台風１８号にかかる出動は２件でございます。受信件数といたしましては、１５０件でございます。以上でございます。
◆２番（岡本公一君） はい、私も余りこのシステムよく熟知をしていなかったわけですが、この１５０件を受信されたというのは、１５０件と直接コミュニケーションが得られた件数ということでしょうか。
◎消防長（神田義正君） 議員さんがおっしゃるとおりでございます。
◆２番（岡本公一君） はい、災害時の体制としては、十分対応できないと、こういうシステムだということでございます。 それで、今度の介護保険導入を機に高齢者対策として４，０００台、予算上は来年度から１２年度で５００台、３カ年計画だったと思いますが、１，８００台の緊急システムを設置していくと、こういう方向でございます。相当ふえるわけであります。消防署にあります緊急通報、これは数がふえるということもございますし、ぜひこれは拡充をしていくことが求められるんではないかというふうに思うわけであります。消防体制の問題もございます。災害時には、これが少しふえたからといって、このたびのような支障を解消するということにはなりませんが、しかし、台数をふやせば災害時も一定のそういう貢献はできるものでありますし、平常時も必要じゃないかという提案でございます。ぜひ、検討をする必要があるんじゃないかと思いますが、それともう１点は、発信機の問題ですが、いわゆる防水ペンダントの携帯発信機でございます。これは、お聞きしましたら、浴槽で落として水が入って使えなくなると、その場合は交換されるわけですがお年寄りですから浴槽で倒れる、こういうふうな危惧もあるわけであります。東京都では、更新も含めて既存のペンダントも含めてこの交換をするという規模で、防水型を導入しているそうでありますが、この宇部市でもそれが検討して、導入していくということにならないのか。先ほどの点とあわせて２点についてお尋ねをいたします。
◎消防長（神田義正君） 前段の消防の体制はそれで十分かという点についてお答えいたします。 増設に伴います業務拡充につきましては、推移を見ながら適切に対応してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（古林信義君） お答えをいたします。 ペンダントを防水型にできないかというようなお尋ねだったと思います。 現在、本市が設置しております緊急通報機器のペンダントは、簡易防水型ということで、１つの種類しかないということでございます。 今後、緊急通報システムの利用のあり方などを踏まえまして、購入業者にペンダントの防水化を要望してまいりたいというように考えております。以上でございます。
◆２番（岡本公一君） はい、わかりました。この通報システムの拡充強化については、ぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 では、次に質問第５の公害問題についてでございます。 この点については、花田前議員、東部地域に居住しておられます。長期にわたって炭鉱時代から大変な公害の吹きだまりということで、現在まで至ってきたわけですが、宇部方式ということも含めまして、大きく改善されたという到達点だと思います。 このたびの１０年度の状況では、いままで５トン以上ありました降下ばいじんも５トンを割るという改善の方向を見せております。 ところで、東部地域の吹きだまり状況というのは、他の地域と比べればやはり２倍ぐらいの水準、そういう水準をずっと続けているわけですが、この点については、緑化優先実施地域ということで、特別の対策が必要な地域というふうにもこれまで言われております。引き続いてその方向でしっかり取り組んでいただきたいという点と、もう１点以前から提起がありました悪臭モニターの東部地域への重点配置と、まずこの２点についてお尋ねいたします。
◎都市開発部長（三戸宏文君） お答えをいたします。 東部地区の緑地計画と、緩衝緑地計画はどのように進めているかということだと思います。 本市の緑地、緩衝緑地計画は、大気汚染物質を物理的に防御することだけを目的としたものではなく、大気汚染が市民の心身に及ぼす影響を未然に防止する共同福利施設としての緑地計画でございます。 また、その実施につきましては、東部地区を優先実施区域といたしまして、今年度岬沖体育広場の植栽工事に着手しているところであります。３月中には４５本のクスノキを植栽し、完了する予定でございます。 今後とも、公園、街路樹、公共施設等の緑化率の向上に努め、快適で良好な環境づくりを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎市民環境部長（上田進君） 悪臭モニターについてお答えいたします。 現在、悪臭モニターについては１４名、特に岬・見初地区にはそれプラス２名ということで、あと公募を２名を募集して対応しているところであります。以上であります。
◆２番（岡本公一君） 公募２名と、これはいつごろから募集をされておられるわけですか。
◎市民環境部長（上田進君） まことに申しわけありません。資料がいま手元にございませんので、後ほどと思います。
◆２番（岡本公一君） はい、じゃあまた後ほどその状況については教えていただきたいと思います。 新たに環境防止協定ですが、その中でもうたわれておりますが、大気汚染と同時に最近最初に指摘もいたしましたが、窒素酸化物、さらにはディーゼル車から排出されるすす状の粒子状物質、これが非常に深刻化をしているということが言われております。既に東京都では尼崎の公害裁判で、いわゆる０．１５、単位をいま正確にいま言えませんが、あとで申します。いずれにしてもそういうことでその基準を超えたものについては、車に装置をつけて義務づけるという方向でいま検討を始めているということでございます。乗り入れの問題もきのう少し出ましたが、そういうものを含めて非常に厳しい対応をせざるを得ないという状況にございます。 既にアメリカでは、きょうの読売新聞にたまたま掲載されていましたが、１２年前から既に規制が始まっているという状況であります。日本では非常に立ちおくれているということが指摘をされておりまして、そういう点でもぜひこの問題については、山口県の問題もあろうと思いますが、積極的に県にも提起をして、特に車が集中をする場所、以前も荒川議員から指摘があったと思いますが、国道沿いに設置をする。現在の測定器は全部屋上であります。この窒素酸化物や粒子状物質を測定するについては、大変その設置場所としては問題を残すということもありますので、大気汚染の測定点は確保しながらも、ぜひ新たにこの問題について十分な関心を持って取り組んでいく必要があるのではないかというふうに考えております。ぜひそういう方向で検討していただきたいというふうに考えます。 ところで、宇部は、グローバル５００賞、そして、環境共生ということで高らかにいまうたっているわけでございますが、たまたまこの問題で県の方で県内の状況を調べていましたら、県の方から県内で３地点の測定点、特に大気汚染の関係ですが、測定箇所を減らすと、減らしたいということで、どうも宇部に１カ所これを減らすということに今年度なりそうだという話を直接県議団の方からお聞きをしました。場所ももう既に予定がされているようで、聞いたところでは、鵜の島小学校の測定地点が減らされると。これはまだ十分使えるものですが、耐用年数が残っているので廃止ではなくて休止だと、こういう説明だそうでございます。これは、ぜひいまの宇部が取り組む方向からしても測定点を減らすと、そして新たに環境細目協定まで進めていこうという中で、この測定点を減らすというのは、まさに何事かと言いたくなるわけですが、市長さん、ぜひこれ県への対応を今後どのように考えておられるのか、また、考えようとしていくのか。また、そういう県の状況ですが、御承知なのかどうかお尋ねいたします。
◎市民環境部長（上田進君） 御指摘のように県から測定局を１カ所休止したいということを聞いております。市民の健康を守る立場から、経年的なデータの蓄積、監視が必要であり、現在休止しないよう県に強く要望しているところであります。
◆２番（岡本公一君） はい、わかりました。今後も十分気をつけませんと県の方は廃止をしてくる可能性がありそうでございます。どうもダイオキシンでお金がかかるからと、こういう話も聞こえていますが、これでは全く環境共生の推進ということとは離れていくわけですから、十分その点は監視をしていただいてがんばっていただきたいというように思います。また、その後の推移がございましたら、教えていただきたいと、こういうように思います。 議長さん、あと何分でしょうか。
○議長（野田隆志君） あと１０分です。
◆２番（岡本公一君） きょうはたくさんあります。では、最後の質問の第６番目に移りたいと思います。 質問の第６ですが、議案第２８号の情報公開条例でございます。 この点について、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。 全体の評価でございますが、いろいろ当初市長さんが提出されました諮問案、懇話会の提言、答申がございます。今回議会には条例案が提出をされています。これを比べてみますと、今回の条例案、全体として諮問案よりは前進と、答申よりは後退と、大体こういう感じではないかというふうにとらえているわけです。現在既に県内において、この ｢知る権利｣ を前文に掲げているところは既に実施しています萩市と今回の宇部市であります。 目的に ｢知る権利｣ を明記しているところは、防府、新南陽、柳井、光、岩国、下松の６市であります。宇部の目的明記をしない理由として、いろいろあるようですが、憲法上明文化がないということだとか、目的除外のそれが理由になっているようですが、既に県内で６市は目的明記でございます。 さらにもう１つは、市民参加のまちづくりというこの枠組みが知る権利を目的に明記する何か障害になるかのようないろいろ記述を見受けるわけですが、これは ｢何人も｣ もそうでございます。｢何人も｣ につきましても、この市民のまちづくり参加ということで、市民のまちづくり参加だから市民だと、こういうどうもお話でもありましたし、記述でもございます。 何か少ししっくりいかないというふうに受けとめているわけでございます。この ｢知る権利｣ を目的に明記する、なぜそれが障害になるのかお尋ねをしたいと思います。 もう１点は、請求権者を ｢何人も｣ と定めているところが、萩、新南陽、柳井、岩国の４市となっています。｢知る権利｣ が国民の権利であること、また、住民生活は一地方公共団体の活動にはとどまらないわけであります。いま広域行政もいろいろ言われます。さらに国際交流も言われております。自由な情報の流れと言いますか、それを保障していくというのは、また、広く市政に対する意見を国民が聞くことができる、こういう流れであります。請求権者は、宇部の場合は市民と市と利害関係のあるものというふうに限定していますが、これは ｢何人も｣ とすべきではなかったのかというふうに考えているわけであります。さらに、この点については個人のプライバシーの保護、あるいは権利乱用の禁止条項もあるわけでございますから、情報公開の公開原則、これを徹底すべきではなかったのかと、こういうふうにも思います。 ｢何人も｣ の問題は、懇話会の答申の方向でもありました。これでいきますと、県内６市は既に ｢何人も｣ でございますから、宇部市の市民は、防府の情報公開を求める請求権はあるわけですが、防府の市民の方は、宇部市の情報の公開は請求できない。何か宇部市は閉鎖的だなと、こういうふうになるんじゃないかと思うわけであります。 次に、実施機関の問題であります。 諮問案に加えて、議会みずからの発議によりまして、議会も対象機関となりました。これは大変全体の流れでもありますし、意義のあるところだと受けとめております。また、出資法人については、条例上の実施機関となり得ないという立場から諮問案どおりでありますが、｢指導に努める｣、こういう扱いになっております。大体県内の６市はそういう状況であるようですが、萩市では、直接の実施機関ではありませんが、開示請求があったときは当該出資法人に対して、その情報を実施機関側が提出するように求めなければならないというふうにしております。その点では、一歩進んでいるというふうにも受けとめているわけですが、また、萩では補助金交付団体についても、一定の補助金額の限度を設けまして、その使途を明らかにするよう情報の公開に努めています。 こうした全体の方向も懇話会の精神ではないのかと感じているわけですが、より公開度合い、透明性がそちらの方が高くなるわけであります。ちなみに今回の宇部市の条例案、｢何人も｣ が答申から比べれば削除になっているわけですが、８０点が６０点台ぐらいかなというのが、公開オンブズマンの評価ではないか。山口県は、当初３番目が１９番目に下がったようですが、ぜひこのそういう点では今後も一層公開度を高めていくという点が必要ではないかと思います。 市民参加のまちづくりということが ｢知る権利｣ の目的明記の、あるいは請求権者を ｢何人も｣ とすることの障害となるというのは、説明になっているわけですから、大変妙な展開だというふうに考えております ｢知る権利｣、｢公開請求権者｣、｢実施機関｣ について、以上そういうふうに受けとめているわけですがこの点について御答弁をお願いしたいと思います。賛成の立場からでございます。
◎総務部長（矢富敏肆君） お答えをいたします。 かなり幾つかの点について御指摘ございましたけれども、ある程度包括的に、関連がありますので、答弁をさせていただきますが、まず、この条例の理念ということでございますが、懇話会の提言をいただきました。この提言の基本的な考え方にもあるわけですけれども、リンカーンのゲティスバーグの演説の表現を借りますと、｢市民が市民の市民による市民のためのまちづくりの促進｣ ということで、市民がまちづくりの主人公であるということがこの条例全体を通じて流れる基本的な理念であるというふうに考えております。この条例の制定に当たっては、この基本的な理念としての市民の知る権利を前文の中に明記することとし、また、条例の目的には最終的な目標であります市民と市が協力して、よりよいまちづくりを進めるということを規定したものでございます。 この基本的な理念と条例の目的をより明確にして制度を運用するため、請求権者につきましては、｢何人｣ とせず、｢市民｣ を基本としたところでございます。 また、｢知る権利｣ を前文に規定した場合と目的規定に規定した場合とで、制度及び条例に与える法的効果、あるいは効力については、差異はないと解釈しておりまして、制度の実施に当たっては適正な運用に努めてまいりたいと考えております。 なお、前文につきましては、裁判、学説の中には、裁判規範にはならないという考え方もございますが、ただいま申し上げましたように、この条例全体に流れる理念としてこの前文に書いてある内容につきましても、この条例の解釈や運用に反映されるものと考えております。 それから、萩市のような出資法人についてももっと強い要請ができると規定することができないのかということがございました。出資法人の取り扱いにつきましては、本市とは独立した法人格を持つ団体でございます。各団体の自主性を尊重するため、情報の公開を行うための必要な措置を講ずるよう指導に努めるという旨の責務規定を設けるにとどめたところでございます。以上でございます。
○議長（野田隆志君） 岡本公一君、あのね、時間が来ました。終わりますから。あなたの方から言ってください。
◆２番（岡本公一君） 時間がちょうど来たようでございますので、これで私の質問を終わります。
○議長（野田隆志君） 追加ですか。それでは時間外として。
◎助役（縄田欽一君） 大変貴重な時間を申しわけございませんが、先ほど市長壇上答弁で、質問４の災害対策についてというところで、｢床上浸水等の被害の状況と｣ というふうに言っておられますが、これは意味が通りませんので、市長さんの了解を得ましたので、補足をして訂正をさせていただきたいと思います。 ｢これは、床上浸水の被害の状況が甚大であったことを受け｣ というふうに訂正をさせていただきたいと思います。大変失礼をいたしました。
○議長（野田隆志君） 以上で、岡本公一君の質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 再開は、振鈴をもってお知らせいたします。 午後３時６分休憩 午後３時１８分再開
○議長（野田隆志君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 順位第１１番射場博義君の登壇、発言を許します。射場博義君。 〔４番 射場 博義 君 登壇〕
◆４番（射場博義君） ちょうど折り返しの地点に立ちまして、もうしばらくお願いいたします。それでは、通告に従い一般質問をいたします。 景気低迷の中、本市におきましても、税収の伸び悩みにより、かなり苦しい財政状況に置かれ、歳出における市債の増額発行による市債残高の累積により、また、公債費負担の増加で厳しい予算の組み立てとなりました。 本市におきましても、市民ニーズにこたえるべく、また、業務の変化に対応する体質づくりと事務の能率化、そして何より生き残りをかけて事務事業の見直しに取り組んでおるところでございます。 この行革について、既に多くの議員の御指摘を受けられ、取り組みの重要性は改めて申すまでもございません。私も、先輩議員同様、いまの取り組み体制について決して満足しているわけではございません。平成１０年より３カ年計画での取り組み、民間においては、たとえ３カ年計画であろうとも、状況に応じて２カ年で作業を終える計画の見直しを行うほどの経済状況であります。本市においても、そこまでの危機感を持ってこの作業を行うべきではないでしょうか。 予算編成におかれましても、まず内部改革が終了すべき後に、減額の査定を行うのが本来のあり方ではないでしょうか。内部改革より、まず市民に対してのしわ寄せ、中小企業においても、本当に苦しい経営状況の中でも、市民の義務としての税金を納めているわけでございます。この税金に対して、本当に大切に使っていただきたい、その思いでいっぱいでございます。これらのことを踏まえ、以下のことについてお尋ねいたします。 １の行財政構造改革の推進について。 １として、取組体制と進捗状況。 ２として、事務事業の見直しの中の庁内情報化についてでございます。が、これまで取り組みなどの同様の質問が出ておりますので、１の取組体制と進捗状況については、回答は不要です。 次に、平成１２年４月から介護保険制度の導入がなされます。これまでも、介護に関する事業は進められてまいりましたが、国におきましても介護の重要性とともに、財政的な不安要素により、この制度がスタートいたします。認定作業やサービス、また、保険料などについて、市議会においても幾度となく議論されて検討なされてまいりました。本会議においても同様でございます。認定作業やサービスの供給など、本市はおおむね円滑に運用されるとお聞きしております。 私どもといたしましても、不安の残ることではございますが、制度が有効に活用されますことを望むものであります。 また、介護は、家族やヘルパーさんにとって、場合によっては１日中の対応で精神的にも体力的にも、かなりの負担を要求されます。その軽減措置として、介護保険があるわけでございます。 しかし、保険を利用するに当たっても、介護の作業があるわけで、その介護をされる方の負担も同様大変なものであります。肝心のヘルパーさんが倒れてしまいますと、サービスの質の低下となりかねません。また、ホームヘルパーは、１対１のサービスになることが多く、受給者とのトラブルも想定されます。このトラブルを防ぐためにも、質の高い人材の確保が必要でないかと考えます。よって、本市におきましてのお考えをお示しいただきたく、以下のことについてお尋ねいたします。 ２の介護を行う介護支援者に対するサポートについて。 １としてサポート体制。 ２として人材の確保です。 次に、３として教育問題ですが、現在子供を取り巻く教育現場では、さまざまな問題の御指摘をいただいているところでございます。現に学級崩壊もマスコミなどで報道される状況であります。 教育改革であらゆる施策が試みされており、また、学習内容もかなりのスピードで進んでいっており、子供たちが取り残されることもあり、ますます学級崩壊への道へと進みつつあります。 このような中で文部省は、ゆとりの教育と打ち出し、平成１４年より週休２日制を導入し、親子のふれあいや自然体験などの施策を進められております。 社会では、毎日のように信じられない事件が起こっており、かつ低年齢化が進んでおります。また、国民を守る警察の失態、国を動かす省庁の失態、子供たちを教育する立場の先生の失態など、どれもエリートを育ててきた末の出来事であります。 これらの方々がすべてとは申しませんが、社会そのものが少しずつひずみがあらわれているのではないでしょうか。教育の重要性を改めて思い知らされます。 国においても、小渕総理が教育に対し英知を結集して取り組むと言われるほど重要な施策であると理解するものであります。 その中で本市におきましても、第三次総合計画の中に新しい試みとしてたくさんの施策が盛り込まれております。そのことについてお尋ねいたします。 まずは１として、学校評議員制度についてであります。 これは、保護者や地域の方々の意見を幅広く校長が聞くためのものです。これにより、地域や社会に開かれた学校づくりを一層推進し、学校が家庭や地域と連携、協力しながら、特色のある教育活動を展開することができます。これによって、子供たちの生きる力を育み、健やかな成長を促すために、地域と一体となった特色ある活動や子供たち１人１人の個性に応じたきめ細やかな指導が大切で、学校評議員は学校、家庭、地域が手を添えて、よりよい教育の実現を目指すとともに、学校の自主性、自立性を高め、校長が地域の声をさらに一層把握しながら、適正に学校運営を行うことを支援していくものです。この制度の本市の今後の取り組みについて、御見解をお尋ねいたします。 教育現場では、子供たちの情報量の違いや家庭での教育力の低下と言われている中で、現行の４０人学級制で、１担任で子供たちを指導するのはかなり労力を要します。その中で子供たちは、自分たちの先生の対応や勉強のスピードについていけない子供たちが、少しずつ本来の進むべく方向を見失ってきております。教室の中で徘徊したりいじめなど日々行われている状態で、教師におかれましても、生徒指導の対応で学習指導もできないこともあります。 このような中、教師の負担もかなりのものがあり、また、保護者の不安も多く上がってきている中、学校からの情報もおりてこない、そのような状態が現実存在いたします。 これはごく一部のことかもしれませんが、もう少し具体的な政策を求めております。チーム・ティーチングがよい制度ではないかと考えます。今回、教員の学級へのサポート体制を取ることが新規事業として上がってきていることは、本当に喜ばしいことでございますが、もっと柔軟な対応で１年生への配置だけでなく、必要な学級にも柔軟な対応を求めるものであります。 ２として、学級の補助教員の派遣について、本市の取り組みをお尋ねいたします。 ３は、学校図書についてでありますが、平成１５年より、学校司書の配置が法制化されます。現在では、先生が学校の図書に関して対応するのは、かなり困難な状況であり、したがってボランティアやＰＴＡなどの雇いなどで対応しております。 子供たちにとって、読書は教育の中でも、創造力や感受性、そして勇気を与えてくれるものとして大切なものであります。この学校図書に対し、法的な位置づけをされたことに対して評価するものではありますが、現在加配教員で対応するわけではないので、現状は全く変わらないのではないだろうか。 そこで、制度導入に当たっての対応をお尋ねいたします。 続きまして、４として、いじめネットなどの対応ですが、最近子供の置かれている状況を申しますと、いじめ、学級崩壊、不登校、非行などたくさんの問題に囲まれているのが現状です。さまざまな協議会などが設置されていますが、その組織が本当に機能しているのだろうか。形骸化しているのではないだろうか。今年度においても、いろいろな事例の報告を受けておりますが、このようなことをいかに協議され、次の対策に結びつけておられるのか、疑問な点を感じさせられます。 しかし、どこもかしこもこのような状態であるわけではございません。先日、議会の中でも、子供のプライバシーの問題などで御指摘がありました。教育長も遺憾の意を唱えられました。このような状況で、協議会ということが実際問題できるのでしょうか。ネットワークの協議会の中でも、プライバシーがあるので言えないことがある。そのような制限があるのであれば、どのように会を進めていったらよいのか。また、本当に協議会が機能するようお願いしたいという思いを込めまして、御所見をお願いいたします。 ５として、図書館運営ですが、先日もお話が出ました、ことしは子供読書年ということです。私たちは、多少なりとも本に育てられております。教育、安らぎ、文化の構築、そんな力のある本であります。その本に触れ合うのが図書館。子供からお年寄りまでみんなが利用できる憩いの場でもあります。 その図書館の利用ですが、学習室の設置、喫茶コーナー、さらなる時間延長などいろいろと市民の要望がなされております。このたびは、もっと利用しやすい図書館運営ということでお尋ねいたします。 ６は、不登校問題です。 教育の問題をあらゆる場で議論し、取り組みがなされているにもかかわらず、一向になくならないものの１つが不登校です。これは、みずから行かない子供と、行きたくても行けない子供たちに分かれております。原因としてもさまざまな問題があり、対応が大変難しいものです。 本市は、ふれあい教室で不登校の子供たちを受け入れ、そこで学習をしたり、子供同士ふれあいの場であったりしております。そして、学校への復帰準備の場でもあります。ふれあい教室に通っている子供たちは、本当に純粋な子供たちです。学校へ行きたい、そんな子供たちも少なくないのではと思っております。 その中で、ふれあい教室と学校の連携が取れず、また不登校になる子供もいると聞いております。 そこで、アとして両者の連携についてお尋ねいたします。 イとして、楽しい学校生活が送れるよう、学校としてもあらゆる取り組みが必要であります。そのようなことから、不登校の子供たちが少しでもいなくなるよう予防策、予防対策への取り組みについてお尋ねいたします。 質問の７として、家庭教育の支援体制ですが、教育問題のあり方の議論を行うと必ず出てくるのが、開かれた学校、学校、家庭、地域の連携、そして家庭教育であります。 家庭教育は、しつけや善悪をきちっと考えることができるよう教えていかなければなりません。子供や親が忙しく、なかなか交流ができない家庭もあります。さまざまな事件を起こすことも、家庭教育の低下と言われております。 先日、青少協より、家庭と問題行動の関係を調査し、その中でも家庭教育の必要性が明らかになっております。そのような大事な家庭教育への支援体制の取り組みについてお尋ねいたします。 質問の４は、住宅政策です。これは、以前にもお尋ねいたしましたことでございますが、再度お願いいたします。 まず１は、景気対策ですが、対策の緊急案として、以下のことについてお尋ねいたします。 無利子融資による促進です。これは、建築費及び諸経費などの一部を、無利子による融資を行うもので、他市においても例のある施策です。固定資産税の一部補助による促進。既に新築の場合、固定資産税についての優遇措置はありますが、さらに本市としての補助を行うものであります。これら住宅の促進による景気対策案ですが、住宅の建設は、幅広い業種への波及効果があります。行革がなかなか進まないものであれば、せめて政策的に景気回復への取り組みをお願いするものであります。 ２として、まちづくりの対応ですが、住宅政策は、人口定住の基礎となる部分です。まちづくりとも大変かかわりあうものでございます。住宅がまちをつくると言ってもよいぐらいです。計画的なまちづくりをするための住宅政策の対応についてお尋ねいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（野田隆志君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 射場議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、行財政構造改革の推進について。第１点の取組体制と進捗状況については、答弁は不要であるということでありましたので、省略させていただきます。 第２点の庁内情報化についてでありますが、庁内ＬＡＮシステムにつきましては、現在各部に１台ずつ端末機を配置し、各部間の通知、連絡等とあわせて、会議室予約システムを今年１月から稼働させ、運用しているところであります。 また、４月から、共用公用車予約システムを運用開始する予定で、現在準備を進めております。 １２年度におきましては、老朽化の著しい財務用端末機の更新と財務帳票のＡ４判化へのシステム改造も実施する予定であり、１２年度予算にも計上しているところであります。 なお、新しく更新する端末機は、庁内ＬＡＮ端末機としても使用することにしており、外部職場も含んだ各課に１台の配置体制となり、ワイドエリアネットワーク ＷＡＮですがとして外部職場や庁内各課等への通知、連絡等がペーパーレスで行われるなど、経費節減や事務の効率化が見込まれると考えております。 インターネットにつきましては、１１年度にＮＴＴの専用回線と接続するとともに、広報広聴課にサーバーを設置し、現在インターネット専用回線で、庁内４室３０課で計６８台接続しており、時事通信やホームページ等の検索による情報収集等に活用しているところであります。 御質問の第２、介護を行う介護支援者に対するサポートについて。第１点のサポート体制と第２点の人材確保につきましては、関連がありますので一括して答弁させていただきます。 介護保険制度の円滑な導入と運営を行うためには、
介護サービスを行う人材の量と質の確保が必要であると考えております。 本市におきましては、介護保険事業のサービス提供体制の計画的な確保を図るため、宇部市高齢者保健福祉計画を策定中でありますが、在宅並びに施設サービスの必要量と供給量、それに伴う人材の量の確保については、おおむね達成できると見込んでおります。 また、人材の質の確保につきましては、介護保険制度は、保険料・利用料負担に伴う権利意識の高まりや利用者の選択性による事業者間の競争、受給・提供の両者による効率性の追求等サービスの質の向上の要因を内包しておりますので、人材の質の確保が促進されるものと考えております。 このような状況を踏まえ、各
サービス提供事業者と連携を図りながら、研修等を実施し、利用者への良質なサービス確保に努めてまいりたいと考えております。 なお、御指摘のサービス従事者へのサポート体制につきましては、事業者の雇用関係や福利厚生に属するものと認識しておりますが、保険者としても良質なサービス確保の面から、今後研究してまいりたいと考えております。 次に、御質問の第３、教育問題について。第１点の学校評議員制度についてでありますが、この制度は、学校が家庭や地域と連携協力しながら、開かれた学校づくりを推進し、特色ある教育活動をするために、校長が保護者や地域の方々の意見を聞くためのものであり、学校としても説明責任を果たすためのものであります。 この制度は、学校教育法施行規則の一部改正により施行されますが、それによりますと、設置者の定めるところにより、学校や地域の実態に応じて学校評議員を置くことができるとなっております。 本市といたしましては、今後学校管理規則の見直しを進めながら、設置の方向で検討してまいりたいと考えております。 第２点の学級への補助教員の派遣についてでありますが、近年、社会の変化に伴い、小学校の就学までに習得すべき基本的生活習慣が身についていなかったり、集団生活の体験が少ないことから、人間関係を上手につくれない児童が増加しております。 こうしたことから、小学校に入学しても、集団生活になじまず、授業中に立ち歩いたり、自分勝手な行動をする児童がおり、学級としても機能しない状態が見られます。 本市といたしましては、このような状況を踏まえ、平成１２年度から小学校第１学年で、３６人以上の児童が在籍する学級のある学校に補助教員を派遣し、１人１人に目を向けた学習指導や生活指導の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、第３点の学校図書館についてでありますが、平成１５年４月１日から、１２学級以上の学校には、必ず司書教諭を置くように法改正がなされました。本市におきましても、国の施策に沿った司書教諭の配置を考えております。 現在、学校図書館は、図書館担当の教諭により運営されておりますが、学校によってはＰＴＡによる支援やボランティアの協力を得て運営しているところもあります。 今後、司書教諭の配置がなされても、ＰＴＡによる支援やボランティアの協力は、効果的な図書館運営を進める上から大切であると考えております。 第４点のいじめネットなどへの対応でありますが、近年、急激な社会情勢の変化に伴い、児童、生徒の問題行動は、粗暴・凶悪化の傾向にあり、学校だけでは解決できず、家庭、地域社会及び関係機関との連携が不可欠であります。 そこで、平成８年度に設置したいじめ問題等対策ネットワークなど、青少年の健全育成のための支援組織をつくり、その企画運営を地域の方にボランティアとしてお願いしているところであります。 子供の健全育成のため、情報交換や啓発のための広報紙発行など、地域に根差した地道な実践活動を行っております。 いじめ問題等対策ネットワークなどの活動について、種々の問題行動の改善が図れるよう、積極的な取り組みをお願いしてまいりたいと考えております。 第５点の図書館運営でありますが、図書館では、市民が気軽に利用でき、身近な暮らしに役立つ図書館として機能するため、豊富な資料の収集や整備、保存、提供により、サービスに努めているところであります。 図書館の館外活動といたしましては、移動図書館の巡回ステーション２１カ所、ふれあいセンター図書室１２カ所、学級文庫９カ所、幼・保育園１４カ所でサービスの提供を実施しております。 今後も、利用実態等を把握しながら、巡回ステーションの見直しをも含めて検討してまいりたいと考えております。 第６点の不登校対策について。ふれあい教室と学校の連携と、それから予防対策でありますが、不登校児童、生徒の対応につきましては、学校教育指導上の重要課題として取り組んでいるところであります。 不登校の原因、背景につきましては、本人の心理的要因、怠学、学校への不適応、家庭の状況等複雑に絡み合っております。 ふれあい教室と学校の連携につきましては、ふれあい教室で相談活動、教科指導、体験活動等を通して、児童、生徒の自立を支援し、学校への復帰を促しております。 一方、学校では、不登校児童・生徒への理解と対応のあり方等について研修を深めております。 このように、ふれあい教室と学校が連携を深め、児童、生徒がスムーズに学校復帰できるよう努めているところであります。 次に、予防対策でありますが、不登校はどの子にも起こり得るとの視点に立って、心の居場所のある学校運営及び子供の状況に応じた適切な指導、援助が求められます。 今後も、事例研究を踏まえた研修会を通し、学校とふれあい教室、児童相談所等の関係機関が連携しながら、早期発見、早期対応をすることで予防に努めてまいりたいと考えております。 次に、第７点、家庭教育の支援体制についてでありますが、家庭は、最初の人格形成の場であり、人間性豊かな青少年を育成する上で、その教育的役割は極めて重要であります。 しかし、近年、子供を取り巻く環境が大きく変化し、多くの親が、子供のしつけや教育に対する悩みや不安を抱える中で、過保護、過干渉や、反対に無責任な放任が見られるなど、家庭の教育力の回復が強く求められております。 また、完全学校週５日制への移行や学校のスリム化が進められる今日、学校、家庭、地域社会が相互に連携しつつ、社会全体で子供たちの生きる力を育むことが重要であると考えております。 このような中で、本市では、家庭教育の支援として、乳幼児から中学生の保護者を対象とした若いお母さんの教室や、家庭教育学級などの学習機会を初め、親子で体験する学習機会など、さまざまな活動の場を提供するとともに、ヤングテレホンなどの相談体制の整備を進めております。 今後とも、家庭教育の重要性を認識し、必要な施策を講じてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第４、住宅政策についてでありますが、まず第１点の景気対策ということですが、公営住宅の建設につきましては、国の景気浮揚対策により、補助事業の拡大や事業の前倒しによる景気対策が図られるとともに、中心市街地の活性化の一環として、平成１０年度から民間活力の導入による借上型市営住宅制度の活用を図っているところであります。 また、個人住宅の建設促進も必要であると考えており、国の税法及び地方税法に基づき、個人住宅の新築に当たっては、新築住宅に対する固定資産税、不動産取得税等の軽減、住宅ローン等を利用してマイホームを新築、購入した場合、一定の要件により住宅取得等特別控除が受けられるなどの優遇措置が講じられております。 平成１１年度２月末現在、本市の建築物の確認申請受付件数は１，２５２件で、平成１０年度同月に比べ１１４件、１０％の増となっており、その効果があらわれているものと考えられます。 また、住宅の建設及び購入に必要な資金については、住宅金融公庫の融資制度等の活用ができ、今年度も経済新生対策として引き続き公庫融資の拡充が図られているところであり、市独自の無利子融資による促進、固定資産税一部補助による促進につきましては、現在のところ考えておりません。 次に、第２点のまちづくりへの対応でありますが、本市では、昨年度、住宅施策の指針となる宇部市住宅マスタープランを策定し、本市の特性に応じた住宅対策を計画的、総合的に推進することとしており、中心市街地の再生に向けた多様な住宅の供給による都市居住の推進を重点施策の１つに掲げております。 その方策として、平成１０年度から導入しました借上型市営住宅制度の活用に努めているところであります。 また、空洞化の進行している中心市街地の活性化を図るため、市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に推進するためのいわゆる中心市街地活性化法が一昨年施行され、本市においては、地方都市の顔づくりともいえる中心市街地のまちづくりを円滑に実施するため、中心市街地活性化基本計画を早急に策定し、国に提出したいと考えております。 この中で、中心市街地整備の目標として、都市基盤の整備、高次都市機能の充実、人口定住の促進、商業機能の集約・再編等を掲げており、人口定住の促進につきましては、都市型住宅の建設促進により、定住人口の回復を図ることとし、さらに民間活力による住宅供給が可能な借上型市営住宅制度や特定優良賃貸住宅制度等を活用してまいりたいと考えております。 今後とも、各種補助制度を有効に活用しながら、まちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆４番（射場博義君） どうもありがとうございました。それでは、順を追って要望なり再質問をさせていただきます。 まず第１に、行財政構造改革の推進についての１点の取り組みの進捗状況、体制と進捗状況ですが、これはもう今議会でもかなりの議論がされております。私としても、やっぱり早急にこの取り組みをですね、実現に向かって具体的な、目に見えるような取り組みをお願いしたいというふうに思っております。 次の第２点の庁内の情報化ですが、この情報化ということなんですが、一般の民間に比べてかなりこの行政の中の情報化というのは、私が見る限りでも、皆さんが見る限りでも、たぶんおくれているんじゃなかろうかというふうに思われております。 まずハード面のいま整備が行われているようですが、もっと基本的な、どういうことを構築されて、その情報化に向かって物事を進めていくかということが、以前からずっと情報関係をやっておりますけど、見えてこない部分もかなりあります。で、お金をかけて会議室の予約システムとか車の予約システムだけをするんでは、ちょっともったいないような気がいたします。将来構想的なのも少し入っておるんですが、まずお互いの情報のやり取りをしたいと。縦割りの行政と言われている中で、どんな情報をですね、お互いに情報交換するんだろうかというふうな疑問も少しあります。 まず、ハード面なんですが、きちっとした基本的な考え方をどういうふうなことをこの情報化に乗っけていくのかということがですね、決まっていなければですね、とりあえずパソコンを入れて何かをしようかと、メールのやり取りだけをしようかというんでは、ちょっともったいないような気がいたします。 そこで、庁内の情報化についての将来構想、もしいま、検討中ということでたしか前回もお話があったと思いますけど、いま時点でわかっている範囲があれば、将来構想なりをお聞かせいただければと思います。
◎総務部長（矢富敏肆君） お答えいたします。 庁内情報化の将来構想ということでございますが、将来的には、ハード面で全庁的に端末機を増設するなどの基盤整備とあわせまして、文書のデータベース化あるいは電子決裁などの導入によります文書管理システムを構築、あるいは各行政機関等とのネットワーク化などが考えられます。 また、行政情報の電子化によりまして、ワンストップ・ノンストップサービスの実施など、さまざまな行政情報の電子化によりますサービスの提供も考えられるところでございます。 現在のところ、平成８年に宇部市行政情報化計画を策定し、これまで庁内の情報化にも取り組んできたところでございますが、民間と比べたら確かにおくれているという御指摘のとおりでございまして、今後の取り組みにつきましては、この計画の見直しをする必要があると考えております。 行政の情報化につきまして、この見直しを進めていく中で検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆４番（射場博義君） ありがとうございます。 先日も情報化の話が出ましたけど、私としてはすべてを情報化に持っていくというのも考えもんだなというふうに思ってます。必要なところを必要な分だけ、必要な形で情報化に持っていけば、わざわざ隣の人に端末を使ってまでやる必要はないというふうに思っております。 情報の共有化ということで、これはいま言われていることをすべて現実化すると、本当にすばらしい宇部市役所ができるんではなかろうかというふうに思ってます。これが夢物語にならないように、ぜひ本当に真剣に、必要だという観点からこれに取り組んでいただければというふうに思っております。これは要望いたします。 次の介護の件ですが、これは実際問題この４月からスタートということで、私も仮定の話でしかできませんので、今後この制度が導入された後、どういうふうな形になるかということを、一緒になって動向なりを見ながら研究してまいりたいというふうに思っておりますが、またそのときにはよろしくお願いいたします。 次が、質問の３の教育問題についてですが、まず教育ということで、教育は家庭教育が基本だと、これがよくなければだめだということをですね、頭に置きまして、以下の再質問ということでお願いいたします。 最初の学校評議員制度ですか、説明では私の方もそちらの方から御説明いただきました。これは文部省が言ってきてることを言われたんだというふうに思っておりますが、宇部の教育委員会としてはどういうふうな、この制度が導入されるに当たって、どういうふうに変わっていってほしいか。どういうふうなことがあってほしいかという要望があると思いますが、その辺をちょっと思いをお聞かせいただければと思います。
◎教育長（西村太一君） お答えいたします。 評議員制度につきましては、御案内のとおりでございますけれども、私は何と申しましても、学校が開かれた学校づくりを目指さなくてはいけないと。このためには、地域の方々の御意見をいただかなければ学校経営を進めていかなくてはいけない、これが第１点でございます。そうしますと、この評議員制度が進むならば、地域とのコミュニケーション、地域との連携あるいは福祉施設等々いろいろな面でメリットがございますので、ぜひそういう方向に進めていきたい。 もう１つは、私がいつも言ってますように、学校の経営説明をきちんとしていただきたい。これはもう２年前から私言っておるんですが、学校がどういう経営をしているのか、それを地域の方に示しまして、それにまた反応いただきたい。このことが私は２点のメリットであろうと、このように考えております。 以上です。
◆４番（射場博義君） はい、ありがとうございました。 開かれた学校、これ何度も出てくるんですが、本来、教育長として開かれた学校と、どういうふうなことを、私たちが思っている開かれた学校と、ひょっとしたら教育長の思ってらっしゃる開かれた学校と、ひょっとしたら違うんじゃなかろうかと。その辺のことがいろいろですね、教育委員会とのトラブルがあったりとかするんではなかろうかと。 で、１０年度からいろいろいじめ問題とか、かなり教育長の方には御無理を言っておるんですが、あらゆる場で教育長が、すごい試み、姿勢に対しては強くアピールされているというふうなことは感じられるんですが、実際問題なかなかうまくいま機能していないような気がするのは、まあ私だけかもしれませんが、その辺を踏まえて、ちょっともう一言だけ済みませんが、開かれた学校というのは、ちょっとどういうふうなイメージかというのを、ちょっとお聞かせいただければと思います。
◎教育長（西村太一君） これはアカウンタビリティにも尽きると思うんですけど、学校の経営を、何回も言いますように皆さんに、地域の方に示してもらって、そうして地域の方がどのような協力ができるのか。また、学校が地域にどのように子供たちをおろしていくのかという、そういう相互の、相互理解ができないと、学校は開かれた学校にならないわけでございます。 もう１つは、学校の、子供たちの実態をどの程度までおろせるかということが、これいじめネットワーク等で問題になっている１つの人権の問題ございますけれども、可能な限りやはり学校のですね、学校が閉じてしまったような状態ではですね、地域の方も協力していただけないということで、もう１つは地域と一緒になって学校経営に参画していただきたいということが、私は開かれた学校になるだろうというふうに期待しております。 以上です。
◆４番（射場博義君） はい、ありがとうございました。 その開かれた学校というのは、私たち胸にして、協力できることは協力していきたいというふうに思っております。 で、先日この学校評議員制度の話が出ましたが、一応そのときには、この４月からもうできるところはやりたいという話はちらっと何かお聞きしたように気がしたんですが、これはそれでよろしいんでしょうか。
◎教育長（西村太一君） 小学校、中学校のＰＴＡの研修会でも私このことについては申し上げておりますけれども、ちょうど法改正がいま進んでおるところでございまして、４月１日からこれが実施されるということでございます。御案内のように、これは教育委員会が設置する権限でございますので、それによって学校との連携を取らなくてはいけません。で、これをどの程度の、どの人数で、どういう人たちをということは、これは校長の裁量の中で、校長が推薦するわけでございます。そうしますと、いままでもこの学校評議員制度につきましては、いろいろ全国教育長会等々で調査研究をしております。それらを踏まえて、４月１日からというわけにいきませんが、少なくとも何らかの学校においては、試行的に設置できるように、進めるように、画一的には無理だと思いますが、そういう形で進めていきたい、このように考えております。 以上です。
◆４番（射場博義君） はい、この評議員制度が導入されるという部分は、近いうちに見られるんではなかろうかということで、この取り組みがいい方向にこの制度を活用していただければというふうに思っております。 そしたら次に補助教員の件なんですが、いま小学校１年生、それも３６人以上の児童が在籍する学級というふうにいま御答弁いただいておるんですが、この分はすごく賛成しております、私も。で、かつですね、いま本当に学級そのものが、少なくとも先生１人で対応できないという部分があるところもあると聞いております。その部分にも、そういうふうなサポート体制が取れないだろうか。たしか県の方でも、国ですか、国の方でもたしかそういうふうな制度があるとは聞いております。予算の方はたぶん別だろうとは思いますけど、そういう体制が取れるというふうに聞いておりますが、本市としましても、そういう格好で、そういうふうなちょっと問題があるクラスなりにですね、そういう先生をサポート的につけるわけにはいかないのだろうかということをお尋ねいたします。
◎教育長（西村太一君） これは、このたびは新規事業で私ども予算化した中身は、やはり小学校、新入生の１年生においてですね、やはり３６以上の学級指導につきましては、かなり先生方に負担がかかるだろうということでこれ設置しているわけでございます。 御指摘のように、上学においてもですね、やはりそういう子供にかかわらなくてはいけないというのがあるということは承知しておりますけど、一度にこれを広げるというわけにはなかなかいまの現状では難しい面がございますので、当面新入学の３６人学級を対象に考えていきたいと、このように考えております。 以上です。
◆４番（射場博義君） はい、ありがとうございます。 これは１年生、ことしから始まるだろうということなんですが、これがうまく活用されて、ひょっとして１年間ではその子供たちをですね、まとめることができないと。引き続き面倒見た方がベストではなかろうかという場合はですね、２年生になってもそういうサポート体制でいけるというようなことをですね、今後研究していただければというふうに思っております。次にまいります。 学校図書の件なんですが、これ平成１５年からということなんですが、試行的に随時いろいろな取り組みをやられているところがたぶんあると思います。現状というのは、先ほど言われましたけど、学校の方でもなかなか学校図書に対しては、手が回らないというのが現状というふうに思っております。先ほども御質問もあったようですが、実際のところボランティアなりＰＴＡなりが支援しているというのが実際ということで、もしこれＰＴＡもですね、だんだん少子化になって親御さんも少なくなって、協力体制取れなくなってるのが現状と。で、男女共同参画ということでお仕事もされているということで、なかなか学校の方に出向いていける機会が少なくなったというところで、やはり学校司書、本来は配置をいただければ一番いいんですけど、なかなか財政的なものもたぶんあると思いますので、その辺はですね、どうにかやってほしいというんですけど、検討を今後どういうふうな格好でやったら一番いいかということを考えていただければというふうに思います。これはちょっと要望させていただきます。次にいきます。 いじめネットなどの対応ということなんですが、これがちょっと一番今回お聞きしたい部分なんですが、いろいろないじめとか不登校なり非行なり、いろんな問題が今年度もありました。たしかいじめが今年度何件だったかな、たしか報告が出されてたと思います。１０年度よりは少なくなっているような傾向では出ておりましたけど、依然いじめの実態が報告されております。 で、先ほど申しましたけど、本当教育長あらゆる場でこういう取り組みを円滑に機能するようにということは、あらゆるところで言ってらっしゃいます。これは私もいろいろなところでお聞きいたしております。それがどうしても本当に機能をしてないというのが現実ではなかろうかというふうに思っておる次第でございますけど、この１年ですね、どのような形でそういう協議会なりいじめネット対策ネットワークなりに働きかけをされたのかということを、いま一度お伺いしたいというふうに思ってます。
◎教育長（西村太一君） お答えいたします。 御案内のように、校区単位で、中学校単位でこのネットワーク持っておるわけでございます。大体年に２回から４回ぐらいの実施をお願いしておるところでございます。 昨日この全体のネットワークの協議会をやりまして、その報告を聞いておるところによりますと、若干ふれあいの会議と重なって、メンバーが同じだということでですね、そういった面で開かれてない学校が１校ございました。あとは大体二、三回やってますけど、ただ、いまおっしゃるように問題はですね、そういう情報提供するわけでございますけど、学校から具体的な情報がおりてこないというところに大きなネックがあるんですね。それはなぜかというと、きのうもちょっと議会で申し上げましたように、具体的な事例を出しますと、その学校の子供の具体的な問題になってくると、人権にかかわる問題が出てくる。ここがですね、本来ならばネットワークの中では、そういう秘密的なものはそこでおさめてくださいよと。それを配慮しなさいという要綱あるんですね。それのところが十分機能しないから、学校としてはおろしにくいという面がある。たまたまそれおろしますと、１つの事例も私持っておりますが、それがひとり歩きするということになると、そこに学校が開かれない要因があるわけですね。そういったものを今後どうつくりかえていくかということが大きな問題であります。これは私、私見で申し上げれば、ふれあいの団体がございますね、それと学校と、今後学校評議員制度が相まっていきますと、いじめネットワークがこれとの絡みがどうなるのかということをさらに研究していく必要があるかなという懸念はいたします。 以上です。
◆４番（射場博義君） はい、いま言われた、御指摘があったとおり、なかなか実態をその会議に出さないというのもお聞きします。実際に私もそのメンバーになってはおるんですけど、やはりその場でそういう実態をなかなか報告することができない部分が多いということをお聞きいたします。 で、実態の説明がありましても、私は一応保護者の立場からいろんなお話を聞いて、参考にさせていただくという中で、例えば、どこのとは言いませんけど、いろいろないじめの実態が出てきます。その報告、公式的に報告されます。その報告と、例えば私が保護者からお聞きする話が全然ずれてるケースが何度かやっぱりあるということですね。だから、そういう中身を見てみますと、どちらの方の情報を私たちは信用したらいいんだろうと。例えば、学校サイドではやっぱり学校有利に話しされると思います。保護者は保護者なりに有利に話しされると思います。その第三者的に聞かれる方は、その話を聞いて、ああそれはもう保護者の方がやっぱり悪いでしょうねというふうなとらえ方もするし、保護者側から話を聞くと、いやそれは学校が悪いでしょうねというふうな、同じ事例でもそういうとらえ方ができると。どちらが正しいというのを私もよう申しません。 だから、その辺をきちっと本当に取り組むんであれば、それをどういうふうに処理しながらそれを活用していくのかということを考えないと、それが有効に使えないような気がします。そういうふうな矛盾点がちょっと何度かあってですね、どちらが私も正しいというのは私もちょっと自信がありませんので、その辺の対応をお願いしたいというふうに思っております。 それと、いろいろいじめ等でですね、いろいろ被害にあわれた方、いろいろ先生の問題で被害にあわれた方、結局この子供たちというのは転校されていっております、皆。結局、被害者が全部、ちょっと言い方悪いんですけど、逃げていかないといけないというのが現状です。で、根本的に残ったところですね、そこがどういうふうな解決をされたかという、今後どういうふうな形でそれを取り組んでいかれたかということが、全然見えてこない。いじめ問題対策ネットワークでもよろしいんですが、後の処置をされて、その子がこういうふうな形がもう更生しましたというところはいいんですけど、そしたら例えばそこの学校でこういうことがありましたということで、そしたらここの学校としてはどういうふうなことで今後起きないように取り組みをされたかということが、全然議論されたかどうかわかりませんけど、報告がないということですね。だから、ひょっとしたらまたそこの学校で同じようなことが繰り返される可能性があるということですね。 そういうふうな根本的な解決が全然できていないんじゃなかろうかというふうに、これは私個人的には思うわけでございます。実際には処置されているかもしれません。それがいろいろな場で情報がおりてこないということがありますが、よろしくお願いします。
◎教育長（西村太一君） 議員さんの御指摘のことにつきましては、事例研究会というのをやってるわけなんで、例えば不登校の問題につきましても、後出てくると思いますけども、ケース・バイ・ケースで研修会をやっておるわけですね。いじめ等の事例はですね、例えば生徒指導の担当の先生方、これは月１回ぐらい集まってですね、まあ学校の中にももちろん事例研究やります。そうして先生方に、こういう事例がありますよ、こういうときにこういう対処しましたよという事例研究をやっているわけなんですね。その事例のケースについて、どこまで、いまおっしゃったようにおろされるかというところが、やっぱりもどかしさがあるわけです。本当は、すべておろしていきますと、本当に学校の実態が、子供の実態が本当にわかるわけなんで、ただそれをどちらを信用するかということ。例えばいじめの問題の提言あってですね、事例だけはこういうケースがありますよということだけは、はっきり私はおろすべきだろうと。そして、この辺の対応についてはいろいろの対応の仕方があるわけなんで、これはケース・バイ・ケースでですね、関係機関とかいろいろなものがなければいけないと。暗に、こういう対応をしたから失敗したとかいうことでの、まあ失敗事例も当然事例の中にあると思いますけど、そういったものを出していかないと、本音の中の協議会というのができないんじゃなかろうかということを思います。 これまで、残念ながら、中学校単位で研修会、いじめネットワークの会をやるわけでございますので、どうしても中学校主導型になっていきますので、そういった面では、今後このいじめネットワークのあり方については、見直しをするのかあるいはほかのものにもっていくのかですね、むしろ学校評議員制度の中にこれを、情報提供だけならばそういう形だけでいいんじゃないかというような感じもいたしますが、しかし、一番大事なのは、いじめネット、いじめ等、等が入ってますから、いじめだけじゃないんですね。で、あらゆる学校の問題についてやるわけですから、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（野田隆志君） あと４分です。
◆４番（射場博義君） はい、ありがとうございます。 そのいじめの方ですが、やっぱりいろいろ私もですね、いい話しは余りちょっと聞かないもんで、悪いことばっかりしか聞かないもんで、私としてもまあそういう面でしか御質問できないんですけど、教育長の方はですね、やっぱり考え方としてはこれ本当に活用してほしいということの気持ちは、十分私の方に伝わってきておるんですが、やはり実態がそういうふうについてきてないという私のもどかしさもあるということで、今回もいろいろな事例、過去の話でもですね、話聞く限りはそういうふうないじめがあったと。そういうことによっていろいろな問題があったと。子供さんが受けたいじめの内容が全然報告されないまま、部分的な部分だけで報告されているという部分で、すごく疑問があったというのがありました、実際。 で、いまいろいろふれあいとかというお話がありましたけど、これに関係するのは青少協、ふれあい、あとはいじめネット、児童健全育成何とかというふうないろいろな団体があります。ほとんど同じようなことでもないでしょうけど、いろいろ議論されている、重なっているとこがかなりあると思います。そういう方をいろいろもう少し整理されたらいいんじゃなかろうかというふうに思っております。 それと、また来年度から、ちょっとこれは、うわさで私もわかりませんが、児童虐待の云々というものもできてくるんじゃなかろうかという話もちらっと聞きましたが、たぶん所管は違うんじゃなかいなと思いますけど、その辺をちょっとお聞きしておりますので、やはりその辺をもう少し整理されてですね、例えばＰＴＡの方からでもですね、それをそれぞれに出すということは本当に苦しい状況、いま親御さんも忙しい中で、難しいと。でもやっぱり、一番子供にとっては心配なとこなんで、ぜひそれに参加させていただきたいという部分でもあると。そういうふうな中で、そういい部分は整理していただければというふうに思っております。 で、この辺をですね、本当に教育長の思いをですね、本当に教育委員会すべてに伝わるようにですね、努力いただければ、私もありがたいなというふうに、これは強く要望させていただきたいと思います。 後の不登校の、あと２分ぐらいですかね。
○議長（野田隆志君） ２分足らずです。
◆４番（射場博義君） あと不登校の方ですけど、これも同様で、教育長の思いをですね、教育委員会の中で十分発揮していただきたいということでちょっとまとめさせていただきますけど、この中で研修とかありましたけど、その研修が本当にどういう研修がされているかというのを本当はお聞きしたかったんですが、その辺もですね、今回いろいろ事例でですね、やはり不登校の方が学校に戻りたいという方もおられたということで、また戻られた学校で、先生の一言でまた子供たちが不登校になったというふうなお話を聞きました。そういうものというのは、せっかく子供たちがですね、そういうふうにがんばって、自分の学校に戻ろうといったときに、そういうきめ細かい配慮がないままにですね、またこの子を不登校にしてしまったというのも、実例が出てきておりますので、ぜひその辺も考えていただきまして、この教育行政にお願いしたいと。県もですね、県予算の方でも、全体の予算の八十何％が人件費、質の向上、先生の質の向上が数％というふうなことでしか予算取られてないという現状です。 だから、せめて宇部の方としましても、その辺の働きかけ、研修なりをですね、十分行われるようにサポートしていただければというふうに思います。 後の住宅政策の方は、計画的な住宅政策の方をですね、取り組んでいただければというふうに思っております。 時間がないので、教育の方はですね、私もずっと、本当に心を育むというふうなことで子供たちが育っていただければというふうに思っておりますので、教育長の方もよろしくお願いいたします。 終わります。
○議長（野田隆志君） 以上で、射場博義君の質問は終わりました。 この際申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 次に、順位第１２番有川眞理子さんの登壇、発言を許します。アラカワ眞理子さん。有川眞理子さん、ごめん、ごめん。済みません。 〔１１番 有川 眞理子 君 登壇〕
◆１１番（有川眞理子君） １７万市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、５点について質問します。 第１は、地方分権一括法の地方自治体への影響についてです。 我が国の憲法は、第８章を地方自治にあて、地方自治の本旨をうたい自治体首長と地方議会の住民による直接選挙、また、地方公共団体による財産管理、事務処理、行政執行の権限を認めるとともに、法律の範囲内で条例を制定することができることも明記し、全体として住民による自治と地方公共団体の自治と自主性を保障しています。 この憲法に基づいて制定された地方自治法では、自治体の第一の仕事に住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持することを掲げています。およそ地方分権というならば、この憲法の地方自治の精神に立ち、地方自治体が安全と健康、福祉など住民の利益を守る仕事を、より自主的に積極的に行うことを保障するために、中央からの官僚的統制をなくし、権限と財政の地方委譲を進めるものでなければなりません。 ところが、政府提案の地方分権一括法は、それとは全く逆行するものです。地方分権とは名ばかりで、国による地方統制を強化する一方、権限と財源の委譲はほとんどなく、住民犠牲の地方行革、自治体リストラが目白押しです。ガイドライン法 戦争法に相呼応する強権発動の危険さえ盛り込まれているこの地方分権一括法の地方自治体への影響を教えてください。 第２番目は、障害者と介護保険についてです。 介護保険の制度をめぐっては、わずかな年金からも保険料、利用料を徴収される問題など、低所得者にとっては大変厳しい制度です。何らかの介護なしには生きていけない障害者とその家族にとっても重大な課題です。介護保険制度が現実の介護実態の深刻さや親なきあとの将来の不安を解消するものになっているでしょうか。障害者の高齢化は、その生活を支える親、家族の高齢化も意味しており、親が我が子の介護と将来を心配し、また、障害を持つ高齢化した子供が親の介護を心配するという一般的な介護問題とは異なる深刻さを持っていると言えます。この間の不況による障害者雇用の停滞や解雇など、働きたくても働けない問題など、経済的な不安とも重なりながら、実態はさらに深刻なものにしています。 厚生省が介護問題を社会全体で支える仕組みであるというこの介護保険制度ですが、いまだにこの制度が高齢者施策と考えている障害者も多く、制度をきちんと知らされていないということも大きな問題です。 そこで、介護保険と障害福祉施策とのかかわりを教えてください。 第３番目ですが、上宇部中学校の改築についてですが、来年度にやっと待望の実施設計の予算がついています。待ちに待った木造校舎改築に向け、今後どのような動きになるのか教えてください。 ４番目は、東山住宅の改築です。 東山住宅も大変古い住宅で、周りは水洗トイレなのに東山住宅はくみ取り式であり、老朽化も著しく改築を待たれていますが、このたび１２年度において実施設計に着手することになっていますが、今後の進展を教えてください。 次に、質問５の１点目、シルバーふれあいセンターですが、シルバーふれあいセンターのホールは、３００名ぐらいが入る施設で、ちょうどシンポジウムなどを開くのに舞台と客席の一体感が得られるなど、ほかの施設にない特長を出し、いまや高齢者のみならず、多くの市民に利用され大切にされている施設です。 ２階のホールの舞台から見上げて真正面の３階には調整室があり、映画の上映のための映写機やスライドを見せる機械があり、市民団体の映画会などに利用されています。 しかし、この調整室に行くための構造が甚だ不便で、２階から一般の階段を上り、大きく左へ回り、屋根のないベランダに出て３階の調整室に入るという方法しかありません。設計のミスではないでしょうか。雨の日にかさをさして映画のフィルムを濡らさないように、屋根のないベランダを通るのは大変です。何か工夫してせめて雨や風の日に運ぶとき、大切なフィルムやスライドが濡れない構造にしてください。 また、できるだけ短い距離で行けるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、２点目の俵田翁記念会館についてですが、この体育館は、年間延べ６万人近くの人が利用する宇部を代表する体育館でありながら、老朽化が激しく配線盤など電気系統の容量の少なさ、また、電球が切れたら取り替えの難しさなどいろいろな改善すべき点があります。 特に、市民の利用者の方から、アリーナの傷みが指摘されています。俵田翁記念体育館が４０年前に建てられたもので、当時としては近代的なアリーナだったと思いますが、現在は羽目が浮いて選手がつまずきそうな床に一部がなっています。いまの多種多様なスポーツとそしてスポーツ愛好者の頻繁な使用と、そしてスポーツだけないいろいろな行事にも使われている体育館の床がかなり耐えられないというところまできているのではないかと思います。今後の俵田翁記念体育館をどうするかの問題も含めて、危険なアリーナの全面改修に早期に着手して、選手が安心してプレーできるようにしてほしいと思います。 以上をもちまして壇上での質問を終わります。
○議長（野田隆志君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 有川議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、地方分権一括法の地方自治体での影響についてでありますが、昨年７月、地方自治法を初めとした合計４７５本の法律を一括して改正するいわゆる地方分権一括法が成立、公布され、本年４月１日から施行されます。 この法律は、国と地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、住民に身近な行政をできる限り身近な地方公共団体において処理することを基本的な考え方として、平成１０年５月に閣議決定されました地方分権推進計画に沿って制定されたものであります。 法律の主な内容としましては、機関委任事務の廃止及び廃止に伴う地方公共団体の事務の自治事務と法定受託事務への再構築、地方公共団体に対する国等の関与及び必置規制の見直しや権限委譲などであります。 国におきましては、この法律の施行に向け、政令や省令の改正等の手続を進め、また、県においては、本市と同様に条例制定の必要性のチェック、手数料徴収条例の整備、機関の必置規制の見直しに伴う条例の見直しや引用している法令の規定の見直しなどの作業を進めてきたところであります。 地方分権一括法の施行に伴い、本市といたしましては、自治事務にかかる条例制定権を活用し、地域の特色を生かした主体性を持ったまちづくりを展開してまいりたいと考えております。 しかしながら、権限の委譲に伴う国の財源措置が明確となっていない状況において、財源の確保が課題であると認識しているところであります。 今後、体制づくりや職員の意識改革、行財政の効率的運営に努め、わかりやすい市政と市民参加によるまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。また、お尋ねのいわゆる周辺事態法との関連につきましては、市長として市民の生命や財産、市民生活の安全を守るという立場にあるという認識のもとに、適切に対処してまいりたいと考えております。 次に、御質問の第２、障害者の介護保険についてでありますが、介護保険制度は、４０歳から６４歳までの若年障害者の方で、脳血管障害や初老期における痴呆など、加齢に伴う１５の疾病で介護が必要と認められた場合には、現在障害福祉サービスの対象とならない方であっても介護保険からサービスを受けることができます。 また、現在障害者福祉サービスを受けておられる人が介護保険のサービス対象となった場合、共通するサービスについては、介護保険から優先的に提供されることになります。それに合わせて、利用料についても介護保険制度下での利用料負担が必要となります。なお、国においてはホームヘルプサービスの利用料負担を５年間につき１０％から３％に減額する特別対策措置を講じたところであります。 利用料負担の減免につきましては、介護保険法において厚生省令で定めるところにより、災害、その他特別な理由があるものに対し、利用料を減免することができると規定され、６５歳以上の高齢者と同様、省令どおりの運用を考えております。また、周知啓発活動といたしましては、障害者団体からの御要望に基づく説明会の開催や点字チラシも含めた説明用チラシの作成などを行ってきたところであり、制度施行後も引き続き周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第３、上宇部中学校の改築についてでありますが、上宇部中学校の校舎改築は、平成１０年度に基本設計を終え、平成１２年度に第１期校舎改築に伴う実施設計を行う予定であります。この校舎改築事業は、国の補助事業として４カ年計画で実施することにしております。引き続き、国の承認を得て校舎改築の早期着工に向け努力してまいりたいと考えております。 次に、御質問の第４、東山住宅の改築についてでありますが、市営住宅の建てかえにつきましては、老朽化の進んだ団地から年次的に実施しており、現在鵜の島団地建てかえ事業を実施しているところであります。 お尋ねの東山団地は、昭和２９年から昭和３１年にかけて建設した木造１３戸、コンクリートブロック造２階建て１０４戸、計１１７戸の団地であります。この建てかえに当たりましては、平成１２年度において測量等、基礎調査並びに実施設計に着手することとしており、周囲の環境との調和を図りながら、多世代が共生でき高齢者、障害者に優しい良質な住宅の供給に努めてまいりたいと考えております。 今後、宇部市営住宅審議会での御意見を踏まえて、建てかえ事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、御質問の第５、公共施設の改善について、第１点のシルバーふれあいセンターについてでありますが、このセンターは、高齢者の保健、福祉、雇用、就業、学習、社会参加、住宅生活環境等に関する諸施策を総合的に推進する施設として、平成７年５月に開館いたしました。 この施設には、音響、照明などを備えた収容人員３００名のふれあいホールを初め、絵画や華道などさまざまな活動の場である展示ホールや大小の講座室等があります。本施設がだれもが気軽に利用でき、人に優しい施設となるよう施設整備を検討してまいりたいと考えております。 次に、第２点の俵田翁記念体育館でありますが、当該施設は屋内スポーツ施設として利用度も高く、中心的な役割を果たしております。 アリーナ床面の改修につきましては、当面部分的補修により、施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。なお、外壁の調査、補修につきましては、１２年度に計画をしております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆１１番（有川眞理子君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質をさせていただきたいんですけれども、ちょっと１番は飛ばしまして、２番の障害者の介護保険のところからお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 原則として介護保険は、４０歳以上の方が被保険者になり、そして、サービスを受けられるのは認定を受けて６５歳からということなんですけれども、４０歳からの原則、そのケースに当てはまらない、介護保険の被保険者にならない方が障害者の中でいらっしゃいますでしょうか。お願いします。
◎
健康福祉部長（古谷國光君） お答えをいたします。 介護保険の被保険者にならない方々はという御質問だったと思います。宇部市におきましては、身体障害者療護施設高嶺園並びに重度心身障害児施設山陽病院に入所されている方々であります。以上です。
◆１１番（有川眞理子君） この点本当によかったと思います。障害者の方、そしてその障害者を介護している家族の方を思うときですね、胸をなでおろしている部分なわけですね。ぜひ負担がかからない、保険料も、利用料もかからないということで、がんばってほしいなと思います。 次の質問に移ります。 施設に入所されている障害者の方が、６５歳になって介護保険の対象となったときに、それまで受けていた福祉施策とそれから６５歳からの介護保険の関係はどのようになるのかお尋ねします。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（古林信義君） お答えをいたします。 障害者施設を利用されていた知的障害者並びに身体障害者の方が６５歳になられた場合でございますが、障害者施設と介護保険施設では、それぞれ目的や機能が異なっております。 引き続き、障害者の施設を利用することも可能でございますし、また、介護認定を受けて介護保険施設である特別養護老人ホーム等に移ることも可能であるというふうにされております。以上でございます。
◆１１番（有川眞理子君） はい、料金の場合、引き続き障害者の施設に入所されている場合の費用の負担はどうなりますでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（古林信義君） お答えをいたします。 引き続き障害者の施設に入所される場合の費用負担につきましては、これまでどおりということでございます。以上でございます。
◆１１番（有川眞理子君） はい、障害者施策を引き続き利用してもいいし、また、介護認定を受けて新しく介護保険の施設に移ることもできるという選択がいま入所していらっしゃる知的障害者、身体障害者の方にはあるということですね。そして、引き続き入所するときには、福祉の料金はそれまでどおりの料金となるということを伺いました。 そして、次に在宅の障害者の方なんですけれども、この方が６５歳になられた場合はどうなりますか。教えてください。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（古林信義君） お答えをいたします。 在宅の障害者の方が６５歳になられた場合でございますが、先ほど市長が壇上で申し上げましたように、介護保険と障害者福祉施策とに共通するサービスについては、介護保険から優先的に提供されることになります。障害者固有のニーズがある場合には、障害者福祉施策からサービスの提供ができるよう検討されています。 具体的に申し上げますと、ホームヘルプサービスにつきましては、脳性麻痺等の全身性障害者は、介護保険で不足する部分について障害者福祉施策からホームヘルプサービスが受けられるよう検討されております。そして、知的障害者、視覚障害者、聴覚障害者につきましては、介護保険で対応できない部分について、それぞれの障害による固有のニーズに基づくサービスが必要な場合には、障害者福祉施策からサービスの提供ができるように検討されています。 次に、デイサービスにつきましては、障害者が創作的活動等の固有のサービスが認められる場合は、障害者施策のデイサービスを利用することができるとされております。 最後に、ショートステイにつきましては、６５歳になられた介護認定の対象とならない在宅の知的障害者がショートステイを必要とする場合等のやむを得ない事情がある場合には、障害者施策からサービスを提供できるとされております。以上でございます。
◆１１番（有川眞理子君） はい、ありがとうございます。いまホームヘルプサービスのことが出ましたけれども、政府の特別対策が出ているわけですけれども、この障害者を中心にどのようなものか教えてください。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（古林信義君） お答えをいたします。 障害者の方々につきましては、５年間ホームヘルプサービスの利用料が３％となるというふうに聞いております。以上でございます。
◆１１番（有川眞理子君） はい、障害者の方が５年間３％になるとおっしゃられましたけれども、この政府の特別対策にも限りがありまして、障害者の低所得者の方とか、そういうしばりがかなりあるとは思います。そして、あとは障害者でも特定疾患の病気のために障害になった方とかが、４０歳から６４歳までの方なんですけれども、こういう方が低所得者でホームヘルプサービスを利用するときには、無料というふうに伺っていますが、それでよろしいでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（古林信義君） お答えをいたします。 先ほど５年間３％というのは、いわゆる低所得者に限定されるということでございまして、後段につきましてはおっしゃるとおりでございます。以上でございます。
◆１１番（有川眞理子君） ありがとうございました。いまいろいろ制度の中身を伺ったわけですけれども、６５歳になる前から施設に入って、その後も入所を続けられる方以外の方は、それまでの措置制度から今度６５歳になったときに
介護サービスのもとでの１割の利用料の負担がずしりとこうのしかかってくるわけですね。６５歳から介護保険サービスの利用料を払い出していく方とは違った負担感を感じるのではないでしょうか。 また、若いときから障害を持っている方は、仕事もなく貯金もしていないとか、または少ない障害基礎年金やあるいは無年金者の方も多くおられます。そういった低所得者への利用料の１割負担は、生きていく気力さえ奪いかねない重い負担になるのではないでしょうか。 また、このたびの介護保険制度では、介護保険サービスを受けられるのは、６５歳以上ですけれども、脳出血、脳梗塞、慢性関節リュウマチ、変形性股関節症など、１５の特定の病気にかかっている人に限って４０歳から介護保険制度のサービスを利用できるようになっています。障害者ではないけど、認定審査を受けて介護保険サービスを利用してみようかという方もおられるかもしれません。これは、介護保険の利点だと言えます。 しかし、その一方でこれら１５の特定疾病が原因で障害者となり、障害者福祉施策をいままで受けていた人は、来月４月１日から介護保険制度に組み込まれ、利用料を１割払っていかなければならないわけです。いままでほかの方と同じように福祉施策のサービスを受けていた方が障害の原因が違うというだけで、利用料の１割を払わなくてはならない。何という不公平感でしょう。お金のあり余っている人ならともかく、低所得者の方には大きな打撃です。 このように利用料１割負担というのは、低所得者の人にとって大変重く厳しいものです。こうした場合、行政の援助を何らかの形でしていかねばならないのではないでしょうか。国のこの低所得者に厳しい政策に一番身近な行政が手を差し伸べることを市民の皆さんは、心から待っていると思います。 障害者を初めとする利用料の減免、そして保険料の減免は、低所得者のすべての願いであると思いますがいかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（古谷國光君） お答えをいたします。 障害者を初めとした要介護認定者の利用料を低所得者に限って減免できないかという御質問だったと思います。 市長が壇上で御答弁いたしましたとおり、省令どおり運用を考えております。 しかしながら、国による特別対策でありますので、その経過措置ですから低所得者対策を引き続き国に要望するとともに、国や他の地方自治体の動向や運営状況を見極めながら、検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆１１番（有川眞理子君） 介護保険はやってみないとわからないということをよく現場の方の担当者から言われます。それはそれで一面あるんですけれども、やってみないからこそ先手先手で手を打つというこういうこう行政の細かい施策が本当に必要なんではないか。ただこれが生活に余り命とかそういうものにかかわるところでなければいいんですけれども、
介護サービスとかを受けられなければ、本当に生活が成り立っていかない、人間らしい生活が保障されないという方たちがいらっしゃって、そういう方の犠牲が出てから動くというのでは全く遅いと思います。そういうことがないように、本当にこういういままで福祉の措置制度で、負担がなかったような方、そういう方にも負担が出てくるというところは、本当に大きな重大なこととして受けとめていかなくてはいけないんではないかと思います。強く要望しておきます。 あと、障害者の方たちは、福祉施策を利用できるところがあるなどの制度がきちんと知らされているのでしょうか。要望があれば説明をするのではなく、情報量の少ない障害者にはあらゆる機会や方法を使って積極的に知らせ、１人でも不都合な思いをさせない、不安な思いをさせないという周知徹底に努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（古林信義君） お答えをいたします。 これまで老人を対象とした説明会とか、いろいろな団体等での説明会で障害者も含めていろいろなところで説明をしてまいったところでございます。また、障害者の方々には、また別にチラシをつくりましてまた点字用の分もつくりまして、可能な限り周知をいままで図ってきたところでございますが、まだ国の方の制度が介護保険と障害者施策との関係がはっきりしていない部分もございます。したがいまして、その辺の詳細がはっきりしてきましたら何らかの方法を通じて対象者の方々に周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１１番（有川眞理子君） はい、ありがとうございます。障害者の方たち、知らない方は声が出ませんけれども、だんだんこの制度を知っておればどうなるんだろうかという声が本当に不安な声として出てきています。まして６５歳に間近な障害者がいらっしゃる御家族の方とは、心配していらっしゃいます。ぜひ周知徹底を図っていただくようよろしくお願いいたします。 次に、上宇部中学校の改築についての質問をいたします。 上宇部中学校は木造校舎としても老朽化が甚だしく、台風１８号のときは１日授業ができない状態になりました。１日も早い改築を地元ではいまかいまかと心待ちにしている状態です。建てかえるに当たっては、地元の関心も高いところから、学校、地域に十二分な説明をお願いしたいのですが、これまではどのようにされてきたのか、そして今後上宇部ではどのようになされるのか教えてください。
◎教育長（西村太一君） お答えをいたします。 いままでの改築の学校につきましては、地区に校舎改築促進協議会というのがございまして、学校、ＰＴＡ、あるいは地域の方ですね、その方の協議会がございまして、そこで行って説明をしております。以上です。
◆１１番（有川眞理子君） はい、それが従来のやり方だと思いますけれども、先ほど教育長も言われていたように、学校を開放するというか、上宇部の中学校というのは本当にこういろいろな人が古いと、いつ建てかわるのかねというような感じで関心が高いんですね。上宇部の高齢者の８２歳の方がお孫さんを連れて２０年前に行ったときも大概古かったけれども、まだ建てかわっていないのかねと言われるくらい、いろいろな方が気にかけているようなところがあります。そういう方たちにも建てかえのことを知ってもらえる工夫とか、あるいは子供たちや学校の先生たちにも直接建築士が説明をするとか、多くの人たちにこの大事業に関心を持ってもらう。そしてそのことはつまり上宇部中学に関心を持つことであり、つまりは地域の子供たちに目を向けることになるんではないでしょか。情報公開ということも踏まえて市民との、そして地元の皆さんとのかかわり方を研究し、開かれた学校、そして開かれた教育委員会を目指していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長（西村太一君） できるだけ地域の方に説明の機会を持ちたいと思います。 御案内のように上宇部中学校は、敷地がもう限られておりますので、そこらあたりがどの程度膨らむかというのはこれはまあ市財政の問題もございます。これからの学校建築につきましては、これは文部省が推奨しているところでございますので、いろいろこれからの課題がありますので、そういったものを引っ提げて皆さんに説明の機会を持ちたいと、このように考えております。
◆１１番（有川眞理子君） ぜひよろしくお願いいたします。 これだけ期待され、待ちこがれている学校建築ですから、実施設計から順調に工事に入れるようこれ以上おくらせることのないようくれぐれも強く要望いたします。 それと、西岐波小学校のことなんですけれども、西岐波小学校は低学年の子供が木造校舎に入って使っています。ちょっと曇った日なんかは大変薄暗くて、子供たちの教育環境にだれが見てもふさわしいとは思えません。いまから建てかえの具体的な計画をつくっていただきたいと思います。木造校舎の改築までは、年２校ペースを守って早期に改築する意気込みで子供の教育環境を整えてほしいと思います。このことを強く要望して、次の質問に移らせていただきます。 次には、東山住宅の改築なんですけれども、東山住宅の住民の皆さんは、新しい住宅を期待しながらも家賃はどうなるのかとか、生活はどう変わるのかと、不安も持っていらっしゃる方もたくさんおられます。入居者の皆さんが建てかえに関して、非常に関心を持っているこれらのことは、建てかえの説明会の中ではどのように説明されていかれるのか教えてください。
◎土木建築部長（山本正廣君） お答えをいたします。 建設説明会につきましては、入居者の皆さんはもちろんのこと、周辺の影響を考え、隣接者及び関係自治会に対しましても、平成１２年度おいて実施をしてまいりたいと考えております。 また、入居者の皆さんからいろいろの御意見を伺いながら、実施できるものについては、できる限り取り入れてまいりたいと考えております。
◆１１番（有川眞理子君） 建てかえに当たりましては、入居者の皆さんの希望に沿った住宅のつくりに心がけていただくよう要望します。また、経済的な問題などにも一人一人の実情に合った丁寧な対応をして建てかえに当たっての不安や心配を取り除いていただきたいと思います。 次の質問なんですけれども、ちょっと同じ公営住宅のこととして質問いたしますが、未曾有の被害を招いた台風１８号により、市営住宅に入居している被災者もまだ多くおられると思いますけれども、その世帯数と今後の対応について教えてください。
◎土木建築部長（山本正廣君） お答えをいたします。 台風１８号による市営住宅に入居されている世帯数は、１１団地、３２世帯であります。今後の対応につきましては、入居資格があり引き続き入居を希望される世帯につきましては、３月末までに入居に必要な書類を送付してまいりたいと考えております。 また、現在住宅を新築中の世帯につきましては、３月末までに完成できない場合は、実情に応じて期間の延長等を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１１番（有川眞理子君） 被災した方は、非常に気の毒な方ばかりです。冷たい対応をしないようにくれぐれも要望しておきます。この大変な状況を乗り越えていただく力になるよう、行政の温かい対応を今後とも要望いたします。 それと、平成９年度から実施されている手すりの取りつけ、入居者の皆さんからも大変喜ばれていますし倉庫の建てかえや外壁の改修工事もよくやっていただいていると思います。今後とも、計画的に進めていってほしいと思っています。 そこで、お尋ねしたいんですけれども、従来より家賃の３０％以上の修繕料、これを確保していただくようにお願いしておりますが、家賃の決定方式の変更により、家賃総額が２０％近く減少となったということをお聞きしましたので、最近の充当率をお聞かせください。
◎土木建築部長（山本正廣君） お答えをいたします。 充当率でございますが、平成６年度に３０％の充当率に達し、その後も３０％を維持し、修繕料の増額に努めてまいったところでございます。 平成１０年度は、公営住宅法の改正によりまして、家賃改正のため、住宅使用料が減額となってまた、国の景気浮揚対策による公営住宅改善事業を実施したため、充当率が約３９％となっております。今後とも、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１１番（有川眞理子君） 財政状況が苦しい中、財政当局の方には市民の財産と暮らしを守るために本当に踏ん張っていただいていて、修繕料を確保していただいていることには深く感謝いたします。 今後も、この姿勢を堅持していただいて、市民の信頼を得る市政を展開していただきますよう強く要望いたします。 あと、シルバーふれあいセンターですけれども、検討していただけるということですが、利用者の意見等も参考にしていただき、市民の方から設計ミスではないかなどと言われないような合理的で、使い勝手のよい施設整備をよろしくお願いいたします。 あと、俵田記念体育館のことですけれども、外壁とか、アリーナとかの悪い部分の補修をしながらでも宇部市の顔としての俵田翁記念体育館をこれからどうしていくかということはしっかり考えて、年次計画としてそれを明らかにして実行していくことがどこかでやっていただきたいなと思っています。そうしないと、市民の現代のニーズに合わない状況がますます広がってくるんではないか。ほかにないから利用者は減りませんが、やはり市民の不満は蓄積されますので、体育館の将来展望を早く示され、それにつきましては、運動公園全体としても考えて、総合的なものの展望を早く持っていただきますよう、強く要望いたします。 では、最初の地方分権一括法の地方自治体への影響について、再質をさせていただきます。 自治事務と法定受託事務とは、どういう違いがあるのか。その分けられた基準というものは何なのでしょうか。教えてください。
◎総務部長（矢富敏肆君） お答えをいたします。 自治事務と法定受託事務との違いということでございますが、改正後の地方自治法によりますと、法定受託事務は、法令により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、国、または、都道府県が本来果たすべき役割にかかるものであって、国、または、都道府県において適正な処理を特に確保する必要があるとして、法令に特に定めるものであると規定されています。 また、自治事務は、地方公共団体が処理する事務のうち、ただいま申し上げました法定受託事務以外のものであるというふうな規定がされております。したがって、自治事務は、本来地方公共団体が処理すべき固有の事務として整理されたものでございます。 一方、法定受託事務は、本来国が処理すべき事務を法令の規定により、地方公共団体が処理することとされた事務でありまして、双方とも地方公共団体が処理する事務として位置づけられたものであるというふうに理解しております。
◆１１番（有川眞理子君） はい、確かに自治事務の定義というのは、言われますように非常に簡単で、法定受託事務以外のものをいうとなっており、実質的定義は何もされていません。したがいまして、法定受託事務の定義が問題になってくるわけですけれども、国において、その適正な処理を特に確保する必要があるものというふうに書かれていて、国の便宜が全面に出されています。地方分権一括法案の当初言われていた国民の利便性とか、事務処理の効率性という言葉は、消えているわけです。国が一定の利害を持っていれば、法定受託事務にできるという仕組みになされています。 しかし、これには、一定の抑制措置も取られています。法定受託事務は、将来にわたって抑制されなければならないことが明記されていたり、また、附帯決議では、法定受託事務の見直しを行うことが採決されています。法定受託事務をふやさないための一定の抑制はあるけれども、国の便宜優先だというところは、気をつけていかなければならないと思います。これからの法定受託事務の見直しに当たっては、ふやさない地方自治体からの運動が必要ではないかと思うわけであります。 あと、国の地方公共団体に対する関与は、この法律の中でどう変わるのか。これによって国の統制はどう変わってくるんだろうかというところで、お尋ねいたします。
◎総務部長（矢富敏肆君） お答えをいたします。 地方分権推進一括法案の概要のうち、この国の関与等の見直しにつきましては、まず、地方自治法におきまして、関与にかかる基本原則、これは関与法定主義でございます。それから、関与の基本類型、それから関与の手続及び関与にかかる紛争処理手続を規定しております。この紛争処理というのは、国・地方係争処理委員会を指すものでございます。 また、個別法における関与につきましては、必要最小限のものとするべく所要の改正がなされておりまして、これが関与にかかる地方分権推進一括法案の概要でございますけれども、市町村に対する国等の関与につきましては、まず、その類型としまして、助言または勧告、資料の提出の要求、是正の要求、同意、許可認可または承認、指示及び代執行並びに地方公共団体との協議と規定されております。 また、この関与の法定主義が規定されまして、関与には必ず法令の根拠を要するということで、要綱等の事実上の関与はなくなることとなります。 さらに、関与は必要最小限のものとされまして、個別には一部の関与が廃止されます。また、認可や許可を要していたものが、協議や届け出に変わるなどの縮減もされております。 そういったことで、総括的には国等の市町村に対する関与は、役割分担と言いますか、対等協力の関係に基づきまして、縮小されたものと考えております。以上です。
◆１１番（有川眞理子君） 対等協力の関係に基づき縮小されたものと考えていらっしゃるということなんですけれども、この国の関与についてですが、この地方分権の中でも最も議論された部分というふうに言われているわけなんですが、よく皆様御存じのように、これまでは機関委任事務については、上下関係を背景にして、包括的な指揮・監督権があるとされ、国は職務執行命令の権限を持っていたわけです。 一方、自治事務につきましては、技術的な助言または勧告、資料の提出、内閣総理大臣による是正措置要求などがありましたが、これらはいずれも非権力的な行政指導と解されてきました。 今回の法律では、普通地方公共団体に対する国、または、都道府県の関与として、助言、または、勧告、資料の提出の要求、是正の要求、同意、許可、認可または承認、指示、代執行、協議など、９種類の関与を法定しているわけです。これは、部長さんも言われておりましたけれども、そして、法定受託事務は、これらのすべての関与は適用されます。 そして一方、自治事務には、助言または勧告、資料の提出の要求、是正の要求が一般的には適用されるとしています。 最も重大なことは、これまで地方自治の本旨という憲法の規定からも、基本的には強制的な関与は認められてこなかった地方自治体自身の事務、つまり自治事務についても国の判断一つで地方自治体に是正の義務を負わせることのできる仕組み、つまり、是正の要求を持ち込んでいることです。これまでは、自治事務について、内閣総理大臣による是正措置要求という関与が認められていたわけですけれども、この条項が追加された１９５６年の自治法改正の際に、鈴木俊一自治庁次長、政府委員、これは当時の方ですけれども、あくまで当該団体に自主的にその違法なるところを是正してもらう、こういうことを求めるだけと、地方自治の本旨に十分配慮しつつということで、しかも、住民の福祉が害されるというような場合に、最後の保障のためにするんだと答弁しています。このように非権力的関与とされてきました。 ところが、今回の是正の要求は、求めを受けた普通地方公共団体がその違反の是正、または、改善のため必要な措置を講じなければならないものと、自治法で地方自治体に是正を義務づける規定を明記しています。しかも、その是正を要求する主体が内閣総理大臣から各大臣になり、対象も担任する事務へと大幅に権限が拡大されています。これによって政府は、法定受託事務だけでなく、地方自治体のすべての事務に対して強制的な是正を含む干渉の権限を持つことになります。 さらに、これまで自治事務については、国の代執行、土地収用など、国が自治体にかわって事務を実行することですけれども、これを地方自治法では想定しておらず、個別的に例外的な規定があっただけでしたが今回は自治法に自治事務についても代執行があり得ることを初めて明記している状態です。 問題は、政府が何のためにこのような統制強化を図るのかということですが、自治事務にも権力的な関与が認められると、何よりも地方自治体が住民の利益を守るために国の基準を上回って行う独自の施策を国が強制的にやめさせることができるようになるわけです。例えば、全国的にも注目されました高知県の非核港湾条例の制定をめぐる問題で、外務省による強制的な是正が可能になります。外務省は、北米局長名でこの条例案に対して、外交関係の処理は国の事務であり、地方自治体の関与、制約は港湾管理者としての権能を逸脱するものといって不当な圧力をかけました。 しかし、港湾管理は自治事務であり、それは法的には単なる見解の表明にはすぎませんでした。しかし、今度は運輸大臣が所管する港湾の事務でも、外務大臣が外交に関する事務だから担任する事務であるとの理由をつければ、都道府県に対して是正を強制できるようになります。このほか、住環境や自然環境、中小業者の営業を守るために、各自治体が要綱や条例で設けた独自の規制や基準などもその対象とされるおそれが十分あるわけです。 このほか、今回の改正の中で、戦争法、つまり周辺事態法の地方公共団体等への協力要請、第９条ですけれども、この実効性を確保していると思われるものが幾つか見当たります。消防法の改正で、自治大臣は公共の安全の維持、または災害の発生の防止のため、緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事、または市町村長に対して事務の処理を指示できるとし、危険物の貯蔵所の設置許可などを即時確実に行えるように新たな条文を追加しています。また、水道法の改正では、災害、その他の非常の場合に都道府県知事が事務を行うことができないと厚生大臣が認めるときは、厚生大臣が緊急に水道水を供給すべきことを事業者に命令することができるとしています。戦争法対応でのアメリカ軍のための施設建設や供給などの便宜供与がこの対象になるだろうことは明らかです。これらは、自治体の意向にかかわらず、国の判断ひとつで代執行を含めて必要な措置を可能にするものであり、戦争への国民と自治体の動員という点でも、そして地方自治権の侵害という点でも重大な危機をはらんでいるものと言わなければなりません。このように、国の関与は縮小されたどころか強化されているのではないでしょうか。 次に、財源措置のことについて、ちょっとお尋ねいたします。 地方分権に伴う財源措置、働きかけはどのようにされていますでしょうか。
◎総務部長（矢富敏肆君） お答えをいたします。 地方分権の推進に当たっての地方負担にかかる明確な財源措置につきましては、これまで全国市長会を通じて、国に対し要請してきているところであります。以上です。
○議長（野田隆志君） あと５分です。有川眞理子さん。
◆１１番（有川眞理子君） 本来の地方分権には、地方税財源の拡充が欠かせませんが、このたびの分権一括法では地方財政も拡充するための関係法の改正は実質的にはなかったようです。わずかな点の改正として、地方交付税法が改正され、交付税の算定方法に関して自治大臣に対して意見が言えるという、意見反映規定ができました。実効性には大変乏しいんですけれども、このような規定を大いに生かして地方自治体として地方交付税の改革を求める必要があるのではないでしょうか。 真の地方分権は、地方税財源の委譲、自治体の課税自主権の拡大なしには進みません。住民の皆さんの力も借りながら、声を上げていく最大の努力が必要とされているときだと思います。 これを要望にかえまして、すべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野田隆志君） 以上で、有川眞理子さんの質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 再開は、振鈴をもってお知らせいたします。 午後５時１３分休憩 午後５時２４分再開
○議長（野田隆志君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 順位第１３番岡村精二君の登壇、発言を許します。岡村精二君。 〔５番 岡村 精二 君 登壇〕
◆５番（岡村精二君） 無所属の岡村精二です。通告に従いまして、個人質問をさせていただきます。 まず、教育問題全般について質問をいたします。 私は、教育問題を宇部市の最重要課題ととらえておりますが、平成１２年度の施政方針を見ますと、教育問題についての記述は余りにも少なく、危機的状況にあるとの認識が不足しているのではないかとの不安を強く感じています。特に、青少年問題については、いじめや校内暴力、不登校、性的モラルの低下など、挙げれば切りがありません。対策として、ゆとりの教育が実施されていますが、その影響による学力の低下は、目を覆いたくなるほどです。３０人学級にしたり、補助教員を配置しなければ、正常な学級運営ができない。そんな子供が増加していることが、大きな問題です。一般的な原因として、教育の知育偏重、社会環境の急激な変化、核家族化、家庭や地域教育力の低下などが挙げられています。 しかし、根底となる原因は、ほかにあるのではないでしょうか。私見を述べさせていただきます。 戦後我が国は、教育において３つの柱を失いました。第１番目は、日本人としての誇りを失ってしまったことです。 先日、中学生の息子が使っている日本史の教科書を見て驚きました。子供たちに、日本人はすばらしい民族なんだ。私たちのお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、そして御先祖様はすばらしい人だったんだと思わせる記述はほとんどありません。明治維新についても、簡単な記述しかなく、吉田松陰先生の名前もありません。開国から３０年足らずで、西欧列強に肩を並べるだけの国力を身につけた国民としての誇り。アジアやアフリカの国々で、唯一西欧列強の植民地とならなかった誇り。戦後、荒廃の中から立ち上がり、世界に例を見ない高度成長を成し遂げた父や母の偉大さなど、子供たちにとって誇りになるようなことは何１つ記述されていません。世界中探しても、自分の国の悪口や、自分の御先祖様の悪口ばかりを書き連ねた教科書を、未来を託す子供たちに使っている国があるでしょうか。また、そのような教科書から、子供たちは何を学ぶでしょう。 私たちの祖先は、教科書に書いてあるように、多くの人が悪かったのでしょうか。自分の国、親や御先祖様を尊敬できない子供たちが育ち、帰属意識や道徳心を持たない大人になってしまったとき、日本の未来はどうなってしまうのでしょうか。 教育には、手本となる生き方や、将来こんな人になりたいと思わせる人物像が必要です。しかし、その見本となるような生き方や人物の記述が、教科書にはほとんどありません。 私は、毎年春休み、ジュニア洋上スクールという７泊８日の客船を利用した沖縄への洋上研修を行っています。大きな特色は、参加対象となっているのが、小学校１年生から中学生とし、その指導スタッフが高校生や大学生であるということです。その最も大きな理由は、子供たちに、身近な人の中に、生き方の手本を見せてやりたいからです。小学１年生は、一生懸命自分のお世話をしてくれる６年生の班長を見て、あんな班長になりたいと思い、班長は、夜も寝ないで研修生のお世話をする高校生や大学生を見ながら、いつかあんなスタッフになりたいと思います。経験の少ない若い指導者で事業を運営することは、大きなリスクを伴いますが、私は最も大切な教育だと考えています。 お父さん、お母さんはすばらしい、おじいちゃん、おばあちゃんの努力でいまの幸せがある。御先祖様のおかげだ。そんな尊敬の心と、自信と誇りこそが、社会的道徳、善悪の基準を高めていくのではないでしょうか。 日本民族、日本というだけで、顔をしかめてしまう人がいます。家族や地域、国に対し帰属意識を持たない人がふえた原因の１つが、民族としての誇りを持つことができない教科書の影響ではないでしょうか。歴史教科書は、結果ばかりでなく、その原因にも触れるべきだと思います。教科書は、子供たちに日本人としての自信と誇りを与えるものであるべきです。 子供たちにとって大切な手本となる生き方や歴史の記述が教科書にないなら、日本人としての自信と誇りを与えてくれるような副読本を、宇部市独自でつくってもいいのではないでしょうか。 ２番目に、教育の柱を失ってしまったことです。 中国の小学校を視察したとき、教室の黒板の横に、ピンクの紙が張ってありました。内容は、中国の教育憲章だという説明でしたが、日本の教育勅語の中にある１２の徳がそのまま使われていました。また、韓国には、国の教育方針、教育憲章、そして教育基本法があります。 しかし、現在の日本には、日本人としてこんな子供たちを育てるんだという教育の柱と言われるものがありません。私が卒業した厚南中学校には、生徒会綱領がありました。いまもその文面を完全に覚えていますから、中学校のころの記憶力はすごいと思います。つくられたのは、昭和３０年代のころと思われます。すばらしい内容なので、あえて読ませていただきます。｢厚南中学校生徒会綱領｣ ｢厚南中学校の生徒は、社会の一員としての自覚を持つ。我々は、どこにおいても、厚南中学校の生徒たる態度を失わない。一、厚南中学校の生徒は、決して他人に迷惑をかけない。われらは、個人の意見を尊重し、かつ、みずからの行動に責任を持つ。一、厚南中学校の生徒は、礼儀正しく清楚である。われらは常に健康に留意し、清潔を保つ。一、厚南中学校の生徒は、常に文化に対する尊重の念を失わない。われらは、勉学に対するあこがれを持ち、かつ、勤勉である｣。毎週月曜日の朝礼には、生徒会長が壇上に上がり、全員で綱領を斉唱しました。いま読み返してみても、その内容のすばらしさに感動します。人間として大切な生き方の指針がすべて折り込まれています。 吉田松陰先生は、塾生に対し、素読を日課としていました。繰り返し、大きな声を出して読むことで、その精神が心に宿ると考えていました。 先日、なつかしくなりまして、厚南中学校の生徒手帳を見せてもらいましたが、その生徒会綱領が手帳から消えておりました。失ったものは余りにも大きいと思います。いかがでしょうか。 昭和３０年代、日本は極度の貧困の中にありながら、家にはかぎをかけてもかけなくても、泥棒は入りませんでした。いま思えば、世界一治安のよい国でした。これは、世界に誇れるすごいことです。その精神的バックボーンが、１２の徳だったのではないでしょうか。 教育、特に道徳教育には、精神となる柱が必要です。戦後、日本の教育の荒廃した原因の根っこがここにあるように思えてなりません。国に柱がないなら、宇部市独自の教育憲章を制定してはどうでしょうか。 ３番目は、善悪の判断の基準の変化です。言い換えれば、日本人の精神文化の荒廃です。 先日、地方紙に記載された児童、生徒や保護者の問題意識調査を見ますと、善悪の基準が、人に迷惑をかけなければ何をしてもいいとなっているようでした。日本人は、もともと善悪の基準を神様や仏様、天の存在に置いていました。 例えば、中学３年生は、受験が近づくとみんな真面目になります。空き缶１つ捨てません。捨てると、罰が当たって受験に失敗するという思いが働くからです。 私たち日本人は、罰が当たるという目に見えない世界で、善悪の基準を判断し、理性を抑えてきました。１００円盗んだおさい銭泥棒と、１億円盗んだ銀行強盗はどちらが悪いか。法律的には、１億円盗んだ銀行強盗かもしれませんが、本当は、１００円盗んだおさい銭泥棒の方がもっと悪い。なぜなら、神をも恐れない極悪人だからです。それを、金額だけで判断してしまうような時代になってしまったところに、大きな問題があります。 神様や天、仏様など、目に見えない世界を大切にする精神文化。見方を変えれば、日本の文化を大切にする教育の必要性を強く感じます。 以上３点が、私の考える教育の荒廃の原因とその対策についてです。できることから少しでも実践していただければと、心から願っています。 現在の教育の荒廃の原因はどこにあるのか。また、そのために私たちは、いま何をしなければいけないのか。市長としての見解をお尋ねいたします。 さて、次の質問に移ります。 青少年教育関係の会議や式典、シンポジウムに参加しますと、来賓のあいさつで、学校、家庭、地域が一体となって青少年問題に取り組まなければならない。そんな言葉がいつも出ます。 しかし、観客席から聞いていますと、社交辞令のあいさつとしか受け取れず、しらじく感じてならないときがあります。掛け声はいいのですが、実際にそのようなことが可能なのでしょうか。私もいろいろな事業に参加していますが、学校から校長や教頭以外の先生が参加しているのをほとんど見たことがありません。学校評議員制度ができるということは、学校、家庭、地域が一体となっていないということのあらわれではないでしょうか。実際の取り組みとその成果についてお尋ねをいたします。 次に、教育環境の浄化について質問をいたします。 近年の社会規範の低下には、目を覆いたくなります。テレビの低俗化、援助交際、社会的モラルの低下。子供たちを責める前に、大人の責任を強く感じます。 昨年６月議会において、コンビニエンスストアのポルノショップ化について。もう１つは、こども１１０番、青少年を守る店の選考基準の再考について質問をいたしましたが、この２点について、その後の経過と効果についてお尋ねをいたします。 特に、市内のコンビニエンスストアのポルノショップ化については、最も気になっています。数年前、小学館の総合教育技術という月刊誌がありますが、そこから原稿依頼を受け、宇部市におけるコンビニの現状を書いたところ、編集者側から、そんなコンビニは聞いたこともない。大阪や東京にも、そんなコンビニエンスはないと言われ、結局その原稿は没となり、原稿を差し替えました。教育問題をいつも扱っている雑誌社ですら、このようなコンビニエンスストアの存在を知りません。いかに宇部が特異な状態であるかの証だと思います。問題になっているコンビニエンスストアでは、相変わらず透明の容器に入ったペニスの形をしたバイブレーターが陳列してあります。しかも、そんなお店に相変わらず、こども１１０番の家や青少年を守る店のシールが張ってあります。このことにつきましては、事前通告でいただいた回答が前回と同じ内容でしたので、回答は結構ですが、市長には、宇部市の現状は全国的にも特異な状態であると、この認識を強くしていただき、教育環境の浄化に一層の努力を要望したいと思います。 次に、公的介護保険について質問をいたします。 私は、両親と同居しており、自分のこととしてこの問題を受けとめて、いろいろな本を読めば読むほど、事前広報の必要性を強く感じるようになりました。いろいろなパンフレットが配布されておりますが、利用者の選択権、拒否権、特にこの拒否権については、ほとんどの記載がされておりません。例えば、介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーは、在宅サービス業者や介護保険施設からの派遣となりますが、その選定については、利用者に選択権があり、気に入らなければ変えてもらうこともできます。また、サービス内容について悪ければ断り、ほかの業者に変えることができ、値段による業者選択もできます。 しかし、このことが利用者にしっかりと知らされていないように思いますが、いかがでょうか。介護のプロは、介護をしてもらう本人とその家族、すなわち利用者だという自覚を促す広報も必要です。利用者は、ボランティアではありません。ホームヘルパーは１時間で４，０２０円、デイサービスについては、１万１，０００円の報酬を得ております。利用者と業者は対等な契約者であります。気に入らなければ、ケアマネージャーも業者も変えることができます。 今後、業者に対するチェック機能も必要だと思います。広報による周知啓発の強化についての質問ですが、既に同じような回答が出ておりますので、回答の必要はありません。 しかし、利用者の選択権、特に拒否権については、周知啓発を強く要望いたします。 次に、宇部市交通事業についてですが、会計予算の説明書を見ますと、来年度の損失は７，３１２万１，０００円、未処分利益剰余金は３億５０１万３，０００円となっております。このままの経営が続きますと、５年後には経営危機に陥ることになりますが、その後の運営はどうなるんでしょう。民間委託、事業の縮小あるいは事業廃止をも考えなければいけない状況になります。仮に、市が助成して存続させるとするならば、市民全体の問題として、現状の危機的状況を市民に強く何度も訴える必要を感じます。理解を求めることをいまからしておかなければ、いままで何をしてきたのかと、市民の反発を招くことになりますし、協力も得ることができません。 私は、存続を願っております。同じ質問が新城議員から出ておりますので、回答の必要はありません。 しかし、現状のまま推移すれば、５年後、民間委託、事業の縮小、事業の廃止、また、市の助成で運営するのか、その選択をしなければいけない現実を迎えます。その現実を強く意識しておいていただきたいと思います。 次に、団地内の浄化槽の土地の固定資産税について質問をいたします。 浄化槽用の土地には、現在固定資産税がかかっており、自治会の負担となっております。固定資産税の減免については、宇部市税賦課徴収条例第４８条に ｢次に該当する固定資産税のうち、市長が必要と認めるものについては減免する｣ と書かれ、公益性のある固定資産については、例えば自治会館、スポーツ広場などがその対象となっているようです。 団地内の浄化槽用の土地は、現在減免の対象となっていないようですが、公益性ということを考えますと、その対象になってよいのではないかと思われますが、いかがでしょうか。 次に、国道２号の安全確保についての質問です。 厚東中学校から瓜生野交差点に至る国道２号は、二俣瀬地区からの通学路になっています。昼夜を問わず、大型トラックが高速で走る場所でありながら、現在国道には歩道が北側しかなく、その歩道も、場所によっては車道より２０センチ高くなっており、縁石もついておりません。しかも、ガードレールは一切なく、危険極まりない状況の中で、通学生は通学しなければならない状況となっています。早急にガードレール設置をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、ＮＰＯ活動支援センターについて質問をいたします。 市長は
施政方針演説の中で、市民活力を培い、市民と行政が協働して、地域性豊かなまちづくりを推進するために、ＮＰＯなどの市民の自主的、かつ非営利的な社会貢献活動に対し、さまざまな支援を行いたいと述べられ、ＮＰＯ活動支援センターを新設すると力強く宣言していただけたことに、ＮＰＯ団体にかかわりを持つ一市民として、深く敬意をあらわします。 ただ、
施政方針演説や雑誌 ｢ザ・２１｣ で、ＮＰＯセンターについて強く発言された割には、予算が余りにも少ないことが気がかりです。いずれ補正予算が組まれるものと期待をしております。 さて、ＮＰＯ活動センターについての運営についての質問ですが、一昨年、日本で最初のＮＰＯセンターを開設した神奈川県鎌倉市では、市内２カ所にセンターを開設し、現在市民ボランティアによる市民活動センター運営会議が、市の委託を受けて運営を行っております。 山口県市民活動センターは、受け皿となるＮＰＯなどの組織が十分機能していないとのことで、公営で現在運営されております。 しかし、行政主導のため、経費がかかり、また、市民の参加意識を高めていくことの難しさが既に大きな問題となっております。 宇部市が開設するＮＰＯ活動支援センターの運営については、行政主体ではなく、市民主体でもない、公設市民運営、すなわち市が場所を提携をし、市民が運営する方式を採用してはいかがでしょうか。ＮＰＯセンターの市民運営に可能性についてお尋ねをいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（野田隆志君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 岡村議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、教育問題全般について。第１点の現在の教育問題の根本的原因は何なのかということと、第２点のこの問題解決のために、いま宇部市として何をしようとしているのかということにつきましては、関連がありますので一括して答弁させていただきます。 現在の教育の現状は、学校ではいわゆる学級崩壊やいじめ、不登校などの問題を抱え、また、青少年犯罪や性非行の増加など、教育問題は深刻化しております。 教育問題の原因は、戦後教育の知育偏重の風潮や社会環境の急激な変化等による地域社会や家庭の教育力の低下に起因していると思われます。中でも、学校、家庭、地域社会において、子供たちの豊かな心を育てる心を鍛える心の教育、情の教育がおろそかにされてきたことが、現在ある教育問題の最大の原因であると考えております。 市といたしましては、教育問題は、最重要課題の１つと認識しております。学校教育におきましては、教育活動のあり方を量から質へと転換し、子供とともにつくる体験的教育活動を展開し、特色ある学校づくりを推進して、心豊かで心身ともにたくましい児童、生徒の育成を図りたいと考えております。 平成１２年度の施策として、心の教育、情の教育の充実を図るため、本市では、豊かな人間性と社会性が芽生える幼少年期に視点を当て、幼稚園と小学校の連携教育事業を推進してまいりたいと考えております。 また、小学校低
学年学級サポーター派遣事業により、３６人以上の児童が在籍する学級のある学校に補助教員を派遣し、児童１人１人に目を向けた学習指導や生活指導の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、第３点の学校、家庭、地域が一体となって問題解決というが、本当に可能なのかというお尋ねでありますが、学校、家庭、地域が互いの役割を認識し、それぞれの責務を果たすべきでありますが、残念ながら核家族化や少子化の進行、人間関係の希薄化などにより、その機能は低下しております。子供たちをめぐる諸問題に対しまして、個々には対応し切れない現状にあります。問題解決には、三者がともに学び、活動することで一体となり、地域社会の連帯感が高まることが重要であると考えております。 本市では、自然体験、生活体験推進事業、ふれあい市民大学宇部推進事業、生き生き地域づくりモデル事業やふれあい運動推進事業などの実施を通して、学校、家庭、地域の教育力の向上を図っております。 今後とも、引き続き三者一体となった取り組みを推進していくことが重要な課題と考えております。 次の第４点の教育の浄化に関しては、答弁は不要であるということでありましたので、省略させていただきます。 それから、御質問の第２の公的介護保険の導入前の事前広報の必要性についても、答弁不要であるということでありましたので、省略いたします。 御質問の第３、宇部市交通事業の経営についても、答弁は不要であるということでありましたので、省略いたします。 御質問の第４、固定資産税について。市内の団地内にある浄化槽用の土地の減免措置についてでありますが、地方税法の規定には、これらの土地に対する税制上の特別な優遇措置が取られることになっていないことから、固定資産税につきましては、原則的には課税されることになっております。 しかしながら、公益的なもの等に対しては、それぞれの使用及び所有形態を考慮し、市税を減免することができる制度があります。 お尋ねの団地内の浄化槽用の土地に係る固定資産税には、評価額の算定段階において軽減措置を講じているところでありますが、この中には、業者所有のものもありますので、一概に減免することはできませんが、今後自治会所有の浄化槽につきましては、検討してまいりたいと考えております。 御質問の第５、国道２号の安全確保について。厚東中学校への通学路のガードレールの設置の御提案でありますが、国道２号の厚東地区の交通安全対策として、建設省では、ＪＲ厚東駅前周辺の整備を昨年末に完了し、大坪川から下岡交差点間の歩道設置の調査設計に着手されております。 御指摘の厚東駅から瓜生野交差点のガードレールの設置につきましても、早期設置を要望してまいりたいと考えております。 御質問の第６、ＮＰＯ活動支援センターの運営についてでありますが、市民と行政が共同して、地域性豊かなまちづくりを推進するため、ＮＰＯなど市民の自主的かつ非営利的な社会貢献活動に対し、さまざまな支援を行っていくこととしておりますが、ＮＰＯ活動支援センターについては、その支援策の１つとして、来年度設立を予定しているものであります。 お尋ねのＮＰＯ活動支援センターの運営方法については、今後ＮＰＯ団体と十分協議していきたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆５番（岡村精二君） それでは、再質問をさせていただきます。 教育長にお願いをいたしたいと思いますが、質問１で、私現在の教育問題の根本的原因は何なのか。その問題解決のために、いま宇部市は何をしようとするのか。その回答の中で、家庭教育力の低下が挙げられていますが、その原因はどこにあるとお考えでしょう。私は、先生の４０年間の教職歴の体験から話を述べていただけるとありがたいと思います。
◎教育長（西村太一君） 時間がかなりありますので、論議をしたいと思います。 大変な御提言をいただきました。で、その前にですね、いま議員さんがおっしゃったことにつきまして、宇部市が教育に対して危機管理意識が薄いということでありますが、これは私は全く危機管理意識を持っているわけでございまして、この前の教育振興大会に私が提言いたしましたその内容をごらんになったら、いかにこれからの教育が大事であるか、危機管理ということはおわかりだろうと思います。これを御理解いただきたいと思います。 それから、先ほど歴史教科書の問題で、そこに人物の評価が不十分であると。この暦書教科書の問題は後にいたしましても、御案内のようにですね、先生、議員さんも中学校のときに、学校で道徳の時間があったと思うんですが、これによってひとつの人物なりそういった評価の中で、徳目２１項目の徳目を持っているわけですが、これの指導を十分受けておられるかどうかというのが、いささか私も疑問を呈するわけでございますけど、戦後の道徳指導というものが、非常に難しい徳目があって、なかなかこの指導が難しかったという、私もそういう体験を子供を指導した中で持っております。 今日の道徳はですね、そうでなくって、親も一緒に学校でその授業を受けて、そうしてこのことについて家庭でどういうしつけをしなくてはいけないかというところまでおろした１つの道徳なんで、昔の修身では決してありません。 そういった意味では、家庭での教育力というのは、そういった中で培われることもあります。 で、そこで、家庭の教育力ということでありますが、議員さんも御指摘のように、核家族の中で住む中で、教育力低下しておるということでございますけど、私は一番家庭の原因はですね、やっぱり核家族になりまして、お互いの家庭の中に、子供たちが、親子のきずな、それから他人とのきずなが非常に薄くなった。これはもう仕方ない現象であろうと思います。しかし、これをカバーするのが家庭の教育力であろうと思います。 で、いま教育、私申し上げますが、それぞれの学校教育と家庭教育と、それから地域の教育、この役割分担をきちんとしてもらいたいというのが、今日の願いであります。これまで戦後の今日の教育の中で考えてみますとね、学校にすべてが、しつけまで学校に押しつけられている現状がいままであったわけなんですね。そこで、最近家庭の教育力についての回復をですね、そういった面では自分たちも、自分の子供については、基本的な生活習慣だけはやってくださいよと。残念ながら、文部省は、このたび家庭にですね、全部そのしつけの内容まで出しておるわけです。親としては大変残念なんですけどね、私は。そういうことも家庭でよく言うわけなんですが、皆さんの前で。それまで言われてまで、まだ家庭教育の、自分の基本的な子供さんにしつけができないのかと、非常に残念でならないんですけど、そういったものを踏まえるならばですね、お互いの役割分担をやりましょうと。地域社会の教育力というのは、地域の中で体験学習ができるような地域社会の構築をやらなくてはいけないというのが、今日の大義でございます。そういった意味では、三者連携というのは非常に大事であるということは、私は認識しておるところです。 家庭教育力の問題は、親子のふれあいとか社会全体のかかわりというのはたくさん要因はありますけど、言い換えれば家庭の教育力というのは、社会システムの中でそういうことになってきておるところに、大きな要因があるということ、これを回復しなくてはいけない。温もりのある家庭をつくることが第一であると私は思います。 以上です。
◆５番（岡村精二君） はい、私その言葉がお聞きできればもう十分ですので、その件については終わりにしたいと思ってます。 それから、もう１つお聞きしたいんですが、学校評議員制度なんですけども、私ども、自分がある財団の評議員をやっている意味合いからしますと、評議員というのはですね、ちゃんと仕事をやっとるかという、その何といいますか、チェック機能なんですよね、ある意味では。評議員というのは、提案したりとか、そういったものを学校でつくるとなりますと、学校に対するチェック機能のような気がするわけですよ、ある意味では。 で、制度の導入の裏に、学校に対する親や地域の不信感があって、何かそんなものが取り入れられるような原因になったんじゃないかというふうに、何かそんな裏を見てしまうような気がするわけですね。 それとですね、先生自体がですね、教育長自身が、学校自体の教育力の低下について考えられたことはございますか。
◎教育長（西村太一君） 学校の教育力の低下ということになりますと、いま盛んに言われておりますように、授業時間の削減ということに対して、教育力、いわゆる学力の低下ということがいま言われますけれども、学校で子供たちに与える子供の学力、学力からすべて含むんですけれども、そういうのが知育だけ、知恵だけでいいのか、社会性はどうなのか。それから人間性はどうなのか、いろいろ含めたものがいわゆる学校の私は教育力、学力でなければいけないと思います。 したがって、今日の目標は、生きる力をどのように子供たちに与えるかというのが、学校教育の大きな目標であります。その中に、一番置き去りになったのが情の教育なんで、心の教育なんで、これは家庭も一緒なんです、社会も一緒。学校も、そこをそこをしっかり踏まえていかないで、知育偏重でやってきたから、そういうことになった。で、それを今度は知育偏重でどんどんやっていったらいいかというと、それをおざなりにしますと、今度は学力が低下するということになるわけでありますが、学校の教育のそれは教員の意識改革、これが私は一番の教育改革の一番ベターであると、このようには認識しております。決して、その時間数が減るからということで、学力が減るということは私は考えたくないんですけど、教育力はやはり教師のこれは何と申しますか、意識改革、教師の手腕であるということは否めないと思います。 以上です。
◆５番（岡村精二君） 教師の教育力の強化ということでとらえていいわけですかね。教師の教育力の強化をしなければいけないんだという発想でいいわけでしょうかね、考え方で。
◎教育長（西村太一君） 教師の力と申しますか、教師というより学校の教育力というのは、全般いろいろあるわけでありまして、それを担うのはやっぱり教師なんですね。プロなんです、先生は。だから、それだけに期待されるし、それがだめになったら、本当にその学校はだめになるということなんですね。そのことにつきましては、意識改革の中で、教師は自分たちは子供に教えるプロであるということはですね、やはりそこで十分踏まえなくてはいけないということは考えられます。 以上です。
◆５番（岡村精二君） 教育長にお尋ねします。意識改革をするために、具体的に何かしているようなことというのは、どんなことがございますか。
◎教育長（西村太一君） いま子供の現状をつぶさに見ることが一番大事なんで、子供の現状の中から、どのように教師が指導しなくてはいけないかということは、常々お互いの研修の中で考えておるわけであります。 ただ、指導法の工夫の問題１つ取りましても、従来の指導の仕方では、子供はついてきません。これはやはりそこに子供の変化というのが、実態の変化がありますから、それに応じて、個に応じた指導というのが一番大事なことなんで、そういった指導法の工夫というのがですね、やはり学校の教師の中に出てこないと、ちょっとしたトラブルで、いわゆる生徒と先生方のトラブル、暴力関係が出てくるということもあり得るわけなんで、そういった面では、一番大事なところ。 もう１つは、私の信念としては、先生方は子供が好きでなければ、私は本当にいけない。子供が好きであるということが第一条件だと。最後はまさしくそういうところだろうと思います。 以上です。
◆５番（岡村精二君） もう２点あるんですけど、教育長にお尋ねします。 厚南中学校の生徒会綱領はですね、３０年代にできて、戦後なんですけれども、私はあの生徒会綱領をいまだに全文言えるんですね、口に出して。それだけのすばらしい内容のものをですね、なぜ使わなくなったのか。なぜ捨ててしまったのか。これ私非常に疑問でならないんですが、どうでしょうか。
◎教育長（西村太一君） これは学校裁量になりますので、私がどうかというのは、なかなかそこに問題がありますけれども、私ども調査したところでは、この平成９年度にこの見直しをしております。それは、平成１０年度の４月からですね、新しい ｢誓い｣ という形で、生徒手帳をつくり上げております。これをつくり上げるまでにはですね、相当の子供のアンケート調査をやったり意見を聞いたりですね、生徒会とそれから先生方と一緒になって、これのやりかえをやっておるということです。というのはですね、１つの理由は、綱領の内容が生徒には、やや難し過ぎるのではないかということが１つありました。それから、言葉使いが時代にあわないのではないかという２つの理由がありました。これは私は受け売りですから、私学校長ではありませんから。そこで、これを受けて校内の生徒会活動の研究部でそれを検討いたし、校内研修会でその検討委員会をつくって、最後には市内の現状の調査あるいは生徒のアンケートを取りながら、生徒会総会で検討して改正されたという経緯だけは聞いております。 以上です。
◆５番（岡村精二君） 私は、厚南中のＯＢでありますけれども、大変いいものをですね、失ってしまったなというのが、正直なことで、もうかえてしまったのは仕方がないとは思うんですけれども、何かああいうことをするときにはですね、何かＯＢにも一言声があってよかったのかなと思えてならないぐらい、僕はいまでも本当にいまでも全文言えますから、これは不思議なぐらいだと思いますね。ああいうのが僕は素読だと思うんですよね。口に出していつも言っていると身についてくる。生活にどれだけ身につくかわかりませんけれども、大事なことだろうと思うんです。 それから、教育長に最後の質問なんですけれども、私は学校は、校長次第という言葉があります。以前にですね、実は大阪の中心部の中学校へ講演に参りました。私ちょっと早めに行ったんですけれども、大阪というのはですね、非行問題でいまナンバーワンで、全国で一番乱れていると言われる所なんですけども、学校に行きましたら、茶髪ゼロです。ピアスゼロ。ルーズソックスゼロ。こんな学校が、実は大阪にあるというのが、僕はびっくりしたんですけれども、私講演中もずっと見てたんですが、本当に１人も茶髪がいないわけです。 で、終わった後に、私は不思議になりまして、校長に聞いたらですね、私は茶髪はきらいだからと、はっきりおっしゃってですね、実はどうしてこんなにきれいに納まってるですかと私が聞きましたらですね、私は小学校の卒業式に行くというんですね。行って、はっきりと茶髪とピアスの子供は、校門は一切くぐらせないと。こういう宣言をするそうです。そして、事前にですね、いろいろとこう話を聞きながら、それでも不安がある子供にはですね、ちゃんと家庭訪問まで全部やるというんですね。それはある意味では、校長、教頭、教員が一枚岩になってがんばってるという雰囲気の中でやってるわけですけれども、私それだけ校長というものの存在というのが大きなものだと思います。その学校の雰囲気すべてをつくってしまう。仮に、学校でもし問題が起こったときに、校長というのはさっと据え変えた方が私は手っとり早いと思います。更迭という言葉を使うと非常に問題があるかもしれませんけれども、やっぱり頭がしっかりしないと下はついてこないという、私その辺をですね、実は非常に感じるところはあるんですね。 もちろん教育というのは予断を許しませんから、ちょうど定年になるまで待とうとか、３月には人事異動をやるから、そのときまで待とうとか、そういう予断というのは許されないことだと思うんです。で、私そういったことに関しましては、教育委員会というものが大きな存在だろうと思うんですけれども、地元の学校長を統括されている教育長としての御意見をお聞かせいただければと思います。
◎教育長（西村太一君） 貴重な御意見を、御提言をいただきました。私も校長を２校、３校やった１人でございますけど、いまのおっしゃることだったら、私はとっくに更迭になってる１人だろうと思います。 しかし、校長はやっぱり学校のリーダー性を発揮するのは当然であります。やはり校長のリーダー性がなかったら、部下はついてきません。それと、校長はいま言ったように、すべてが一枚岩になっておるわけなんで、これがやっぱり先生方を統括するのが校長、これは１つの、やっぱり校長は信念を持ってるのと、もう１つは校長の人柄、教員の人柄というのは、私いつも言ってるんですけどね、それによって私はついてくるであろうということです。 それから、大阪の事例を出されましたけれども、私が大阪に行ったときには、もちろん悪い学校で、全部もう人が入れないようにですね、ＰＴＡの会でも昼はもう入れないように全部門扉がしてあるような地域でもありました。 しかし、これからの学校教育はですね、ある程度開かれた学校ということになりますと、やはり校長のリーダー性というのは、非常にこれは大事なこと。学校評議員制度１つだけとってもですね、これは校長に意見を、校長が意見を問うてそれを返してくれる制度なんですから、学校批判ではないわけなんです、これは。あくまでも、校長に進言する評議員制度ですから、それを活用しながら地域とのコミュニケーションを図っていくというのが、校長のこれからの裁量なんです。というのは、これからは校長の責任がですね、非常に強くなって、これからは教育委員会の責任より、教育委員会は非常に責任が弱くなって、指導、助言でいかなくてはいけないという、そういう分権の時代になってくることは間違いございません。 以上です。
◆５番（岡村精二君） いまの言葉を信じまして、本当に校長先生次第というのがですね、私は学校の雰囲気というのはそういうところにあるような気がいたしますので、それを統括する教育長のですね、熱意に私は大きな期待をかけております。よろしくお願いしたいと思います。 実は今回私、教育長さんとこうやって話をさせてもらいましたけども、私は自分で、いま壇上で教育に関する自分の理念とか原因とか、そんなものを述べさせていただきました。今回、私は３月議会初めてなんですけれども、行政の為政者として市長は
施政方針演説も述べられました。私はそれと同じぐらい、教育委員会は別の委員会、組織ですから、何かこう教育長自身が壇上に立たれて、宇部市の教育問題について語られるような機会が持てれば、私はすばらしいのではないかと思います。これは議会運営ですから、私自身ここでこう言っても仕方ないんでしょうけれども、将来的なこととしてお願いをしたいと思います。 で、また来年３月にそういう場面がもしないようでしたら、私またここの席上からたくさん質問を出させていただきたいと思っております。 以上で、教育長さんへの質問は終わりにしたいと思います。 最後になりますが、ＮＰＯの活動支援センターの運営について質問をさせていただきたいと思います。 これはぜひ市長か助役さんに答えていただければと思うんですけれども、昨年の１１月に開催されました第１回の市民活動支援センター開設検討委員会にはですね、６０団体９０名が参加しまして、活発な意見の交換が行われました。その中で出ましたのが、ぜひ市民運営でやってほしい、これが圧倒的な意見です。 また、１月１５日に、県主催のＮＰＯ勉強会には、シルバーふれあいセンターの狭い会場ですが１３０名ぎゅうぎゅう詰めに集まられまして、熱心な勉強会が行われております。幸い宇部市には既に市民有志や大学の教授が中心となりまして、市民活動団体を支援するための市民団体、すなわちＮＰＯのためのＮＰＯが、昨年から設立準備を行いまして、今月初めに各団体のネットワークを図り、宇部市における市民活動の自立と活性化に寄与することを目的とした法人の設立までいま行っております。申請が出されたところでございます。機は私は熟してると思うのですが、１１月開設と伺っておりますが、ＮＰＯ団体と十分協議をしたいと回答されておりますが、ぜひとも市民運営による運営を行ってはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎助役（縄田欽一君） 御指摘の点につきましてお答えをいたします。 このＮＰＯというのは、元来ボランティア活動を主体としたものだというふうに理解をしております。したがいまして、市の、いまＮＰＯに対する場所の提供とか、そういうものを市長も積極的にされておるわけでございます。したがいまして、これはあくまでもＮＰＯに対する団体に市は支援をするという立場を取っております。 したがいまして、民営かどうかという問題でございますが、元来ボランティアでございますので、当然民営でやっていただきたいというのが、我々の希望でございます。
◆５番（岡村精二君） はい、民営という言葉をいただけて大変ありがたいと思っております。私もＮＰＯ団体の代表の１人ですが、大変すばらしいお話をいただきました。どうもありがとうございました。 以上で、質問を終わらせていただきます。
○議長（野田隆志君） 以上で、岡村精二君の質問は終わりました。 次に、順位第１４番河村泰輔君の登壇、発言を許します。河村泰輔君。 〔３０番 河村 泰輔 君 登壇〕
◆３０番（河村泰輔君） それでは通告に従い質問を続けさせていただきます。夜遅くなって申しわけありません。 １９９９年は、本当に痛い目に遭いました。もう二度と天災は御遠慮願いたいのですが、質問１、風水害の高潮対策。 平成１１年、去年ですが、海岸法の一部の改正がありまして、それまで押し寄せる高潮を跳ね返す厚くて堤防方式から、波の勢いをだんだんと弱めるなぎさ方式に変わっていきました。防御一点張りの役目に加え、人々に海岸を上手に利用してもらい、すばらしい自然を壊さないよう環境に気を配った海岸の整備が進められ始めたわけであります。むろんこの方法が無理なところは、従来どおりの頑丈な堤防が必要なわけであります。 そこで、山口県は、学識経験者や関係のお役所関係で、高潮対策検討委員会を設置いたしました。宇部市の海岸線の延長は、全部で６１．２キロあります。このうち国や県の法律の網がかかった保全区域、その間は国や県で仕事をしなければならないところと決めた保全区域は、約３９キロ、全長の６４．５％を占めております。市の土木建築部の担当に手落ちはないでしょうけれども、二度と同じ災害に苦しまないように国や県に実情を細やかに訴えてほしいものであります。そして、国や県の管轄外は、宇部市でやらなければならないこともつけ加えておきます。｢私は、災害が起こるたびにこれをよい機会に変えようと努力してきた｣ アメリカのかの有名な石油王、ロックフェラーの言葉であります。 ２番目、宇部の活断層と地震襲来、日本沈没ならず宇部沈没が起こり得るとの不安がのぞいてくる。 平成１２年１月１７日、下関地方気象台主催の防災講演会が開催されました。演題の１は ｢山口県の活断層と地震｣、２番目は、｢山口県の高潮｣、この演題１の活断層の中で、宇部市から山口盆地、阿東町にかけて数千万年前に大原湖弥畝山西断層系ができ、この古い断層の一部が再び動きだす再活動の兆候があると山大理学部の研究所の調査でこのことがわかりました。 現在もこの断層系に沿いまして、小さな地震が頻発しており、将来、大きな地震が起こり得る可能性があると指摘をしております。これを裏づけるかのように、皮肉にもこの日の１７日夜、午後９時前に周防灘を、宇部沖なんですけれども、震源とした地震は、宇部市内で震度３の強い揺れを示しました。 問題はこれからであります。御存じ宇部市は、石炭の恵みで村から市に発展をいたしました。この炭堀りは市街地と周辺一帯を網の目のように数百以上の炭鉱の穴跡を残しております。過去の栄光の副産物であります。私は、かつて国の石炭局が宇部市にあるとき、この地下の空洞を尋ねてみましたが、図面も記録も乏しく見当もつかないとの返事でありました。 昭和の終わりごろ振り返ってみると、市街地の随所で鉱害による道路やら敷地の陥没がひっきりなしに起きていました。昔の炭鉱関係者に聞くと、これらの空洞は、現在地下水が詰まっているとのことであります。だったら、万一これが強い地震で破れ、地下水がのけたら空洞はひとたまりもなく崩れ、その上の地面は大きく陥没する危険性が生まれて来るのです。もしこの不安が的中すれば、市街地の大半の建物は大きく破壊する運命が待ち構えているわけです。そして、絶対にこのおそれがないとの証言がありません。この質問の納めに、炭鉱の鉱害による陥没件数を調べてみますと、平成元年から平成１０年までの１０年間で見てみると、何と１５３件ありました。炭鉱が廃山になり廃業して、それの最終が昭和４２年ですから、それから３３年もの歳月がたった平成１０年だけでも１６件の陥没が起きているわけであります。 質問は、第２番目、市長さん、よく思い出してください。平成５年９月、あなたが市長になられて初めての所信表明で、｢都市間競争の時代に大都市から遠く離れた地方の一都市である宇部市が、他の都市の中に埋没してしまうことなく｣ と言われ、このためには、全国的に有名な有名ブランド、商標とか、銘柄とかいうわけですけれども、宇部市を市民と一緒になってつくる以外に道はないとの言葉を言われております。まさしくこの名文句は現在も生きています。 そこで、これを基本にして人の物まねではなく、人の宝物を欲しがらず、知恵と体験と先見性を込めて、全国ブランドの素質を持つ次の２点を提案します。 １、スポーツ少年団駅伝大会。 山口県スポーツ少年団駅伝大会、県下には５６市町村がありますが、これに９７６の少年団があり、２万４，４７５名の団員がおります。ことし１月１０日、宇部市スポーツ少年団対抗の駅伝大会が常盤公園の周遊の道路で開催され、９７チーム、１，１００人の選手が参加し、応援団は、両親、兄弟、また、おじいさん、おばあさんを含めて家族で約３，５００名が大集合いたしました。 全国市民マラソンの発祥の地であります青梅マラソンも、最初は一地方都市のこじんまりしたイベントであります。｢いまは見上げるほどに高い樫の木も、初めは豆粒ほどの種であったわけです｡｣ これは、日本のことわざであります。 この県大会は、宇部市のいまは寂しい限りの中心市街地やその周辺を回る日本陸上連盟公認コースを活用して、中心市街地の活性化の一翼を担わせていただければというふうに願っております。 ２番目は、日本一老人の美しいまち。 いま宇部市の６５歳以上が３万３，３２３名、これは全宇部市の人口の１９％を占めているわけです。全国の平均が１６．２％ですから宇部市の６５歳以上の全体に占める高齢化率というものがいかに高いかわかります。 ｢若い者は美しい、しかし、老いたる者はさらに美しい｣、これは、アメリカの詩人ホイットマンという人が言っている言葉ですけれども、若い人の肌のしなやかさと動きの軽やかさは本当に美しい。しかし、老いたる者には若者を上回る美しさがある。それが人生の荒波をくぐり抜けた体験と豊かな経験から生まれた内面的な美しさである。｢人は正月を迎えるたびに年を取るのではなく、やる気と目標を失っているときに固めて年を取るのです｡｣ 外国の言葉であります。 老人保健も介護保険もありがたい制度です。でもかぜひとつひかない人はいませんけれども、できるだけ自分を苦しめ、痛めつける病気にかからないことは自分自身の幸せであります。精一杯、目的を決めてやる気を出し尽くし、その結果運悪く病気や衰えが襲ってきたときには、いち早く老人保健や介護保険の世話になるといいわけです。しかし、できる限りその日が遠いために、全力を尽くす生き方も立派な選択ではないでしょうか。 ９月１５日、国は、敬老の日を祝日に決めました。けれども、１日限りの上座に据え人形は決していごこちは決してよくありません。高齢者の皆さん、立ち上がりなさい。そして、９月１５日には、自分の手足で知恵で朝から晩まで宇部市を買い取る勢いで、元気のいい長生き感謝祭を盛大に市街地でにぎわおうではありませんか。他人様に迷惑をかけない程度の無礼講で、羽目を外して宇部っ子音頭を歌い、踊ろうではありませんか。都合で、遠く住んでいるお年寄りがわざわざ帰って参加するお祭り、その日が来るのをわくわくするような待ちこがれられる楽しい祭り、このような祭りの音頭を宇部市老人クラブ連合会に音頭をとってほしいとお願いをしたいと思っています。そして、あの町筋の街路樹や花壇の手入れ、この公園の清掃は、おれたちの緑の博士軍団やきれい好き大将に任せろ。市の行事、催しの人手不足やきらら博などの前宣伝は、よしわかった、軍団に任せろ。宇部の特産、名物、民芸品づくりは村おこし軍団へ。市民を元気づけ、自信をもたらす昔話の紙芝屋さんは、街角の広場で大人と子供さんに見てもらう芸達者軍団にお願いしたらどうでしょうか。おはよう、こんには、さようなら、あいさつがまちまちに飛び交うさわやかあいさつ大好き軍団で宇部市中をにこにこ顔で埋めようではありませんか。数え挙げれば切りがありません。高齢者ならばこそ、年寄り風を吹かさずにできやすい役目をきちんと果たす。働く老人団体を育てていこうではありませんか。それこそがいまからの宇部市に大切なまちづくり、福祉ではないでしょうか。 日本一お年寄りの忙しいまち、これが日本一お年寄りの美しいまちにつながるのです。思い切って片田舎のこの宇部市から、日本中が目を見張る新鮮で、人の気持ちを先取りした情報を送り続けられる平成の日本の風雲児と強がってみようではありませんか。市長さんの思い切った英断を強く期待いたします。 ふるさとの伝承を尋ねて。 いまから１６０年前、天保１１年、たぶ、石炭堀りにすばらしい発明があり、それまで難儀をしていた湧き水のくみ上げに大きな力を発揮した。後世この機具を南蛮車と呼び、広く九州一円の炭堀りまで利用されたということであります。この考案者が亀浦に住んでおりました向田九十郎、七右衛門の兄弟であります。 天保１１年、西暦１８４０年、いまから１６０年前のことであります。亀浦に住む向田九十郎、兄七衛門は、三日三晩考え続けました。話の中身はこうなんです。 弟九十郎の娘は、琴芝の茂七という農家に嫁いでおりました。ところが、茂七はくわを投げ出し農業をやめ、近くの西沢、現在の山口大学の医学部の近所ですけれども、その近所で炭堀りを始めました。当時、宇部村近郷の炭堀りは、農家の片手間の副業か、めざとい人の現金収入として始められていたわけであります。そして、田んぼや畑に縦の穴を掘るのも湧き水の少ない秋口に出かけ、湧き水のふえてくる春先には元どおりに埋め戻す一散堀りというものが行われていました。その上冬場こそ掘った穴の穴崩れの起きにくい季節と教えられていました。 安永年間、西暦１７７８年ですから、１６０年から前ですけれども、瀬戸内海の秋穂の青江浜塩田、塩をつくるところですね。そこに燃える石、石炭が使われ始めました。このうわさは、瀬戸内海の沿岸に飛び、やがて文化文政になりますと、三田尻の塩田、それから遠くは四国、徳島や高松あたりの塩づくりまで争うようにして、熱効率の高い石炭を燃料に使い始めたわけです。 次第に宇部村一帯の炭堀りも本がかりとなっていきました。けれども、宇部村の炭鉱には、どうしようにもできない難問題が立ちふさがっていました。それは、地下に湧く水の始末であります。宇部村の地層は、洪積層と沖積層という２つの層を含んでおりまして、これにはたくさんの水分がありました。そしてその層の下に石炭の層があったわけです。当然、上にかぶさるその２つの層の泥を堀り、この泥から湧き出る水をくみ出さない限り、その下の石炭を掘り出すことはできないわけです。 九十郎の娘婿の茂七もこの湧き水に苦労しました。そして、日を重ね、茂七はあり金を使い果たし、愛する女房に ｢おまえまで道づれはかわいそうだ。残念だが実家に帰ってくれ｣ と涙を流してわびたわけです。すぐさま嫁は実家に行き、父九十郎にわけを話しました。｢戻っておいでとは言えない。おれの兄の七衛門と相談するから、ひとまず亭主の茂七のところに帰っておくれ｣、九十郎と兄七衛門はとっくりと話し合いました。 答えは簡単だったんです。掘った縦穴の湧き水をのけさえすれば炭は掘れたのです。でも、それからの思案は並大抵ではありませんでした。三日三晩寝ずのああでもない、こうでもないが続いたわけです。もともと幼いころより利発者で、いまでいう機械いじりの好きな兄弟でしたけれども、死に物狂いのやらねばおれない気持ちがくじけ心を抑えてくれました。 そんな折、ふと目にとまったのが娘が嫁に行く前に使っていたつむぎの糸車だったんです。これにヒントを得て、２人は井戸のつるべの模型をつくり、取り手にも滑車をつけ、数人かかりで心棒に巻きつける機具を考えつきました。当時の人々には奇想天外な着眼点が画期的な発明、南蛮車を完成させたわけです。 すぐさま、どの炭鉱も待っていましたとまねをしました。いままで１０メートル程度の縦穴が地下水の問題の解決で、３０メートルぐらいの深さまで掘れるようになったわけです。そして、そうなれば当然のこと、より上等の石炭が掘れ出したわけです。知り合いの長老がこっそり ｢どの炭山も本当にいままでは困っていたんだと。おまえの発明で立派なものができたから、幾らかのまねをするお礼をもらったらどうか｣ と親切にすすめてくれました。現に近所の炭堀りたちは、わずかではありますが、お礼を届けてくれました。でも、九十郎は受け取らなかったんです。｢困ったときはお互いさま、お役に立てて満足です｡｣ それからの彼は、まるで貧乏を楽しむように他人の難儀にいやな顔をせず、本気で願い事の解決に知恵を貸しました。むろんのこと、お礼お断りの生きざまは、彼に清らかな貧乏のみを与えたのでありました。いいえそれこそが、彼の生涯を飾った他人のまねのできないたっとい人の温かみであったのかもしれません。そして、偉大な南蛮車の発明のみで、彼ら兄弟は、宇部の石炭産業史の華やかな舞台から姿を消していきました。 しかし、南蛮車はその後も広く、長く九州一円まで長州南蛮とほめられて利用されていくのでありました。なお、後日毛利藩の船木にありました宰判から、向田兄弟に玄米一斗が与えられ、明治２１年９月３日には、厚狭郡の鉱業組合から、同年１０月２６日には宇部共同議会から、それぞれ金一封が贈られ優れた発明の功に報いられました。 続いて、明治４２年９月、宇部村有志により、常盤湖畔に向田兄弟の碑が建立されました。｢向田氏 二子有り。兄を七衛門、弟を九十郎と称す｡｣ この文章は少し続きますから省きまして、｢兄弟既に没して南蛮車の利ますます世に顕わる｡｣ と書かれ、｢銘に曰く、二子両輪、以て公益を謀る。一車千秋朽ちざること石の如｣ と結ばれております。この碑文は、当時宇部共同義会の会長でありました紀藤閑之介さんによって書かれたものであります。 明治２年７月２８日、向田九十郎は、ひっそりとこの世を去っていきました。だが、兄七衛門の消息は定かではありません。そして、後の世に労働の歌、南蛮唄がはやり出し、これをもとに民謡調の南蛮音頭が誕生するのであります。現在宇部祭りの主題として踊られる南蛮音頭の中には、こんな向田兄弟とそれを取り巻く人々の涙と苦しみの連続が含まれていることを忘れてはならないはずです。 向田兄弟ありがとう。私たちはすばらしい先祖を持っていたのです。そして、この気持ちだけは何が何でも次の世代に伝え残す責任があると自分自身言い聞かせたのであります。常盤湖畔には、美しい白鳥の群れとともに、向田兄弟の石碑が昼下がりの太陽に輝いていました。ある冬の日のひとときであります。 さて、市長さん、このでき事をどのようにお受け取りになったでしょうか。なお、常盤公園内にあります石炭記念館についても、より充実が望まれるところがあると、そのことのみを指摘しておきます。 その次の質問につきましては、幹線道路と地域振興ですけれども、高速道路や大きい国道ができると地方の村やらまちやら中規模以下の都市の人口が減るというまことしやかな説が全国に流れています。この問題は時間の関係で、６月議会に譲るとしまして、ことし県が小郡萩道路の起工式を行いました。これは、美東町から萩までの地域高規格道路というものでありますが、これをせっかくだったら山口県にただ一つしかない県営空港山口宇部空港まで延長は将来の問題としてできないだろうかということをお尋ねします。 終わりの質問は、中心市街地のまちづくりについてでありますが、議会で提案し続けて３年の歳月がたちました。ことしが、そしてこの議会が出発でありますが、元気で丈夫に育ててほしいものであると私はお願いをしておきたいと思います。 ｢人は、どんな高いところにも登れる。しかし、それには強い決意と自信が必要である｡｣ これは、デンマークの作家、アンデルセンが言った言葉であります。 以上で、壇上の質問を終わります。
○議長（野田隆志君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 河村議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、世紀末１９９９年は痛い目に遭ったと、もう二度と天災は遠慮したいのだがということで、第１点目が風水害の高潮対策についてでありますが、県では昨年９月末の台風１８号の高潮災害の状況を踏まえ、再度災害防止の観点から、学識経験者を初め関係省庁で構成される高潮対策検討委員会を今年１月２６日に設置され、第１回検討委員会が開かれたところであります。 第１回委員会では、気象・海象観測データの整理、潮位偏差を推算する方法の検討、沖波の大きさを推算する方法が検討されたところであります。 今後の委員会では、周防灘沿岸域の波浪や潮位の推定や気象・海象の想定規模の検討を行い、防潮堤等の設計基準の見直しを行うとともに、高潮防災のソフト対策を検討されるとのことであり、本年６月を目途に検討結果を取りまとめることとなっております。 県では、この答申を受け、今後の高潮事業に対して、関係省庁に対応を要請されることとなっております。さらに、山口大学工学部におきましても、独自に被害調査アンケートの解析を進められており、本市といたしましても、これらの検討結果に基づき、今後の対策について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 第２点の宇部の活断層と地震襲来ということでありますが、宇部市の活断層につきましては、現在のところ国及び県の調査では、確認されておりません。県の調査によりますと、本市に大きな影響があります活断層は、菊川断層であります。この活動時期は約２０００年ないし９５００年後であるとの予測であります。 御指摘の大原湖弥畝山西断層系の地震対策につきましては、今後県の動向に注視してまいりたいと考えております。 次に、炭鉱採掘跡の空洞への影響につきましては、御指摘のとおり大地震になれば影響が心配されるところであります。 本市では、平成７年の阪神・淡路大震災を教訓に、市民の生命、身体及び財産を守るために、宇部市地域防災計画震災対策編を策定し、地震対策に取り組んでいるところであります。 これにより、市の動員配備計画を強化し、体制ごとの人員や招集体制の明確化、初動体制を強化するための初動要員の配置を行っております。 地震観測体制につきましては、国、県等により、地震観測機器が市内１０カ所に設置され、観測体制が強化されているところであります。また、情報収集伝達体制についても、地域防災無線、携帯電話の整備充実を行っております。 地震を想定しての訓練につきましても、非常参集、集団発生傷病者医療活動、給水等の訓練を実施しており、防災活動の習熟と関係機関との協力体制の強化を図っております。 次に、御質問の第２、日本の名物は宇部で創れということで、第１点のスポーツ少年団駅伝大会についてでありますが、本市では、スポーツ少年団の交流行事として、毎年常盤公園周遊園路のコースで駅伝大会を開催しております。 お尋ねの市街地をコースとした山口県内のスポーツ少年団駅伝大会の開催につきましては、中心市街地の活性化にもつながりますので、山口県を初め、関係機関と協議してまいりたいと考えております。 次に、第２点の日本一老人の美しいまちということでありますが、高齢者が心身ともに美しく老い、心豊かな生活を送るためには、高齢者が可能な限り地域の中で生き生きとした生活を送ることができるような諸施策を展開していくことは重要であると考えております。 このためには、まず高齢者が健康を保ち、できる限り介護は必要な状態にならないようにすることが必要であります。したがいまして、健康教育や健康相談、健康診査、訪問指導等の各事業の効果的な運営を図るとともに、地域リハビリテーション体制を整備し、高齢者の健康づくりを支援してまいります。 また、高齢者が地域の中で生き生きとした生活を送るためには、その意欲や能力に応じ、長年培った知識や経験、技術等を活用し、生きがいを持って生活できることが必要であります。したがいまして、高齢者がボランティア活動や地域づくりなどのさまざまな社会活動に参加できる機会の提供や、環境の整備を図り、高齢者の社会参加を支援するとともに、雇用の機会の確保や情報の提供、能力の開発などの雇用対策の促進に努めてまいります。 このような高齢者に対する諸施策を総合的に推進し、高齢者が健康を保ち、生き生きとした生活を送ることができるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第３、ふるさとの伝承を尋ねてということで、向田兄弟のお話がございましたが、本市は、平成１３年度に市制施行８０周年を迎えることになりますが、本市の発展の原動力となった石炭産業繁栄の基礎は、まさに向田兄弟の考案による南蛮車の普及まで逆上ることができます。 向田兄弟の私利私欲にとらわれず、万人のためにという精神は、その後も共同義会などを初めとするふるさとを愛する多くの市民によって受け継がれてまいりました。これからも市民の皆様とともに、ふるさと宇部を愛する知恵と心を結集し、活力とやすらぎに満ちた国際交流都市の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 また、宇部市の発展と炭鉱の歴史を展示しております石炭記念館につきましては、観光施設として、また、社会教育施設として各種炭鉱資料の収集等、内容の充実に努めきたところであります。 ２００１年には、山口きらら博も開催されることから、開催地に隣接する本市といたしましては、本市のイメージアップはもとより、全国に向けＰＲできる絶好の機会であると受けとめ、常盤公園への観光客誘致に努めてまいりたいと考えております。 御質問の第４、幹線道路と地域振興についてでありますが、山陰地域と県央部及び山陽地域を結ぶ小郡萩道路は、美東町から萩市に至る延長約３０キロメートルの地域高規格道路で、平成６年１２月に計画路線の指定を受けております。この一部区間であります美東町真名から同町絵堂間、約１２キロメートルにつきましては、整備区間に指定されており、本年２月から工事着手されております。 御提言の小郡萩道路から、宇部地域への連結の計画につきましては、今後小郡萩道路の進捗を見ながら、将来の課題として関係機関にお願いしてまいりたいと考えております。 御質問の第５、中心市街地のまちづくりについてでありますが、地方都市の中心市街地の空洞化は全国的な現象となっているところでありますが、中心市街地の活性化を図るため、市街地の整備改善と、商業等の活性化を一体的に推進するためのいわゆる中心市街地活性化法が一昨年施行され、法に定める国の基本方針に基づき多くの地方都市で活性化の実現に向けて、中心市街地活性化基本計画の策定作業が進められております。 本市においても、これまで行っております宇部市まちづくり推進調査や宇部市商業振興ビジョンを踏まえ、宇部商工会議所が現在策定中でありますＴＭＯ構想や地元まちづくり団体で検討されています計画等との整合性を図りながら、今年度中に基本計画を策定し、国に提出したいと考えております。 また、中心市街地のまちづくりにつきましては、商工会議所、地元まちづくり団体と共同で研究協議を行ってきており、その中で中央地区のまちづくり団体においては、興産通り東側に位置する中央町三丁目の約１．７ヘクタールの区域で、ワークショップ等勉強会を重ねながら、店舗の集約、再編及び定住人口の増加を図るなどの検討がされ、先般地元関係者の合意に基づき、事業協力に関する要望書が提出されておりますので、来年度から事業の調査に着手したいと考えております。 今後とも、市民の皆様や関係機関の御理解と御協力をいただきながら、また、国や県の諸制度も有効に活用しながら、基本計画の実現化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆３０番（河村泰輔君） １点だけ、再質問します。 この道の専門家ほどの勉強をされました三戸都市開発部長さんに、これからのまちづくりについてのお気づきがあれば１点だけお答えください。
◎都市開発部長（三戸宏文君） お答えをいたします。 ただいま市長が答弁申し上げましたとおり、これまで地元の方々の意欲と熱意の高い地区について、積極的に推進するという基本的な考え方を示してまいりました。地元には大きく２つの協議会ができ、地元のリーダーの方々を中心に地元の合意が進み、事業化へ向けて踏み出した地区もあります。 まちづくりが成功するかしないかは、やはり地元の皆様のやる気があるかないかが最も重要でありますので、今後とも市が一方的に計画をつくって進めるのではなく、それぞれの地区において一人でも多くの地元の皆様に計画づくりの段階から御参画をいただき、地元の皆様と市や商工会議所、ＴＭＯなどが一緒になって一日も早くまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。以上でございます。
◆３０番（河村泰輔君） 江戸初期の儒学者の貝原益軒がこんな言葉を言っているんですよ。｢知って行なわざらば知らざるに同じ｣、知っていて実行しないのは、知らないと同じではないかと。いいえ、それよりも知らないよりも怠け者で、口先だけの卑怯者であると。実行こそ生きている人間の証明書です。 お互いにこんな怠け者になりたくはありません。きょうは、遅くまでおつき合い本当にありがとうございました。これで、私の全質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（野田隆志君） 以上で、河村泰輔君の質問は終わりました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
○議長（野田隆志君） 本日は、これにて散会いたします。 午後６時５２分散会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成１２年３月１０日 宇部市議会議長 野 田 隆 志 宇部市議会副議長 岩 内 道 生 宇部市議会議員 植 松 洋 進 宇部市議会議員 荒 川 幸 憲...